ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済変化に対応する中小企業・個人事業主を支援する「事業再構築補助金」。2023年度も計3回の公募が予定されており、年内の申請を予定されている事業者の方もいるのではないでしょうか。
幅広い補助対象と補助金額が特徴の事業再構築補助金ですが、補助金の申請・支給手続きは複数のフェーズに分かれており、それぞれのフェーズで書類提出や各種報告が必要となります。そこで本記事では、書類作成・申請・交付後の報告など補助金を受け取るまでの流れとその詳細を解説します。
合わせて、各手順のなかで注意すべきポイントも紹介していますので、申請を検討している方はぜひ記事後半もご確認ください。
※：本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。
本記事でわかること
・事業再構築補助金の申請～交付後の流れ
・申請時の手続き詳細
・採択後の詳細
目次
事業再構築補助金を受け取るまでの流れ
現在公募を受け付けている第11回公募では、以下の手順を経て事業再構築補助金が交付されます。
1.公募内容の確認
2.認定経営革新等支援機関の選定
3.申請書類の準備
4.電子申請
5.事務局による審査・採択通知
6.交付申請・決定
7.補助事業の実施
8.状況報告・実績報告
9.確定検査
10.補助金の請求・交付
11.事業化状況報告・知的財産権等報告
「1.公募内容の確認」から「10.補助金交付」までの期間は、実施する事業の期間により異なりますが、約1年～1年半となります。申請・採択されすぐに補助金を受け取れる制度ではないということは、あらかじめ覚えておきましょう。
なお、上記手順は大きく分けて「公募内容の確認～事務局による審査・採択通知」と「交付申請・決定～事業化状況報告・知的財産権等報告」の2つのステップに分けられます。それぞれのステップでどのような手続き・対応が必要となるのか、次項で詳しくみていきましょう。
事業再構築補助金を申請する際の流れ
まずは、「公募内容の確認～事務局による審査・採択通知」の5ステップ、申請から採択されるまでの流れを確認していきます。
1.公募内容の確認
事業再構築補助金の公募情報を収集し、応募資格や申請書類、申請期間、補助金額、補助対象経費などを確認します。
公募情報は事務局公式サイトの「公募要領」を確認するほか、「補助金の窓口」をはじめとした申請をサポートするWebサイトでも確認可能です。公募要領と合わせて、過去の公募内容や採択事例を解説する各種Webサイトもチェックすることをおすすめします。
また、事務局でははじめて申請する方に向けて、1時間程度のオンライン説明会を実施しています。スケジュールが合えばぜひ参加してみましょう。
2.認定経営革新等支援機関の選定
事業再構築補助金は、作成した事業計画が「認定経営革新等支援機関」の確認を受けている必要があります（※）。申請前には、共同で事業を進める認定経営革新等支援機関を選定しましょう。
「認定経営革新等支援機関」とは、2012（平成24）年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法（現：中小企業等経営強化法）」において定められた機関のことを指します。
企業の財務や税務、金融分野の専門スキルと実務経験を持つ個人、法人、中小企業支援機関などが認定されており、申請前の事業計画の相談にも対応してくれます。
3.申請書類の準備
事業計画書、決算書、事業財務情報などの申請書類を準備します。
自身の申請する枠組み・類型を決め、事業計画を共同策定する認定経営革新等支援機関が決まり次第、申請書類の準備に着手します。各枠組み・類型で必要となる書類については、下記記事で解説していますので、あわせてご確認ください。
事業再構築補助金の書類作成方法を解説！必要書類や事業計画書策定のポイントもご紹介
4.電子申請
電子申請システムにログインし、申請書類を入力して送信します。
事業再構築補助金の申請方法は、公式サイトからアクセスできる申請システム「Jグランツ」を用いた電子申請のみとなっています。操作マニュアルが用意されていますので、申請時にはマニュアルに従って作業を行いましょう。
なお、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。こちらの詳細については、本記事後半で詳しく解説します。
5.事務局による審査・採択通知
申請書類の審査が行われ、補助金交付候補者に選ばれた場合、採択通知が届きます。
事業再構築補助金は、外部有識者による審査委員会が事業計画を評価し、より優れた事業計画を提出した事業者が補助金交付候補者として採択されます。
採択通知は事務局よりメールにて連絡されるほか、事務局公式Webサイトでも「補助金交付候補者の採択結果」として商号や事業計画の概要などとともにまとめて公表されます。
※：補助金額3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関に加えて金融機関による確認が必要です。
事業再構築補助金の採択後の流れ
採択後は、申請した事業計画に沿って企業の事業再構築を進めていきますが、あわせていくつかの事業報告・書類作成などが必要となります。「6. 交付申請・決定～11.事業化状況報告・知的財産権等報告」の6ステップについて、詳しい内容を見ていきましょう。
6.交付申請・決定
必要書類を提出し、事務局での確認完了次第交付が決定・通知されます。
事業再構築補助金は、交付申請も電子申請のみとなっています。「Jグランツ」にて、経費明細書をはじめとした必要書類を提出しましょう。
7.補助事業実施期間
補助事業を実施します。実施期間は、申請類型により異なります。
補助事業を実施し、事業に必要な設備の導入費や広告費など、事業計画に沿って支払いを進めます。やむを得ない理由があり事業計画を変更する・中止する場合には別途書類を作成し提出します。詳細や作成方法は認定経営革新等支援機関にご確認・ご相談ください。
なお補助事業の実施期間中、事務局によって物品の入手・支払い・補助事業の進捗を確認する「中間検査」が行われることがあります。
8.状況報告・実績報告
補助事業実施中、場合により状況報告書を提出する必要があります。また、補助事業終了後には、実績報告書を提出する必要があります。
事務局から指示があった際には、所定の様式に沿って「状況報告書」を作成し進捗状況を報告します。こちらの報告書もJグランツを使用して提出しますので、GビズIDプライムアカウントは忘れずに保管しておきましょう。
申請した事業の実施結果をまとめた「実績報告書」は「事業計画記載の設備投資」、「購入物品等の納品・検収・支払い」など、事業計画に必要な手続きが全て完了してから作成します。あらかじめ定められた補助事業完了期限日までに提出する必要がありますので、余裕をもって作成・準備を進めるようにしましょう。
なお、書類作成を含めた実績報告作業は事務局Webサイトにマニュアルが用意されています。スムーズな報告のためにも、一度はマニュアルをチェックすることをおすすめします。
9.確定検査
補助金の支払い前に、確定検査が行われます。確定検査では、補助事業の実施状況や経費の支払い状況などが審査されます。
提出された実績報告書に沿った事業成果となっているか、事務局による確認が行われます。必要に応じて、事務局スタッフが事業実施場所に訪問することがあります。
10.補助金の請求・補助金の支払い
確定検査が終了し、補助金の支払いが決定された場合、補助金の請求を行います。補助金の請求が承認された場合、補助金が支払われます。
確定検査が無事終了すると、Jグランツにて「補助金確定通知書」が通知されます。受領後は所定の様式に沿った「補助金精算払請求書」を作成、請求を行いましょう。補助金は、書類に不備が無ければ8営業日ほどで指定口座へ振り込まれます。
11.事業化状況報告・知的財産権等報告
補助事業終了後、事業化状況報告書や知的財産権等報告書を提出する必要があります。
補助金の交付が完了した後も、事業者は事業の成果や取得した知的財産権に関する報告を行わなければなりません。
電子申請・事後手続きなど一連の流れで注意すべきポイント
ここからは、実際に申請を進める前に抑えておきたい「電子申請・事後手続きのポイント」をご紹介します。上記で説明してきた一連の流れと合わせて確認し、申請・採択後の事業進行にご活用ください。
①認定経営革新等支援機関について
審査の主要項目である事業計画の策定に大きく関わる認定経営革新等支援機関の選定は、事業再構築補助金の採択可否における重要なポイントです。
行政書士、中小企業診断士、税理士、商工会議所や民間コンサルタントなどが認定されており、事業計画書の作成を知識面・実績からサポートしてくれます。
また、一部の認定経営革新等支援機関は事業計画書の作成サポートだけでなく、実績報告や交付手続きのフォローにも対応しています。
スムーズに申請作業・事業報告を進めたい方・採択率を重視したい方は、申請・交付作業全般のサポート・フォローを行ってくれる機関を利用するのが合理的と言えるでしょう。
②「GビズプライムID」について
先述した「GビズIDプライムアカウント」は、企業から国への申請に関する行政サービスを一つのアカウントで利用できる認証システムです。事業再構築補助金だけでなく、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」などの他補助金制度の申請時にも活用できるのが特徴です。
IDの申請は「GビズID」のウェブサイトより行います。申請時には下記事項・書類などが必要となりますので、申請前に用意しておくとスムーズに手続きが進むでしょう。
・メールアドレス（アカウントID）
・操作端末（パソコン）
・プリンター
・印鑑証明書と登録申請書
・スマートフォンまたは携帯電話
なお、GビズIDプライムアカウントは申請から取得まで2週間ほどの期間が必要です。スムーズな補助金申請のためにも、早めの取得を心がけましょう。
③付加価値額について
事業計画の策定・事後手続きにおけるポイントとして「付加価値額」があります。これは「付加価値額要件」として申請時の必須要件にもなっている要素で、申請時には下記いずれかの要素を満たす必要があります。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%以上増加させる
・従業員一人当たりの付加価値額を年率平均3.0%～5.0%以上増加させる
事業再構築補助金の「付加価値額」とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」を合わせたものを指します。人件費には福利厚生費や退職金、役員給与、従業員の給与、派遣社員やパート・アルバイトなどの人件費も含まれることになります。
つまり、事業再構築補助金では設備投資や従業員の待遇を改善しつつ、利益も増やしていかなければなりません。事業計画の策定・実際の事業推進時には、付加価値額の増加は特に意識すべき要素となるでしょう。
④事業再構築補助金のスケジュールについて
記事執筆時点の最新公募となる第11回公募は、2023年9月末（予定）まで公募を受け付けています。過去のスケジュールから公募は直近公募の終了直後に公募が開始されると考えられます。
申請予定の方は、まもなく公募日程が発表される第12回公募に向けすぐに準備しておきましょう。
直近の業務が忙しく時間を割けない方は、まず認定経営革新等支援機関を探してみることをおすすめします。一部の機関は、事業計画書の共同策定に加えて申請手続き・各種書類作成のサポートにも対応しています。スムーズな申請・採択率の向上を目指す方は、フォロー体制に注目して選定を進めてみてください。
まとめ
本記事では、事業再構築補助金の申請から補助金の交付まで、一連の流れを2つのフェーズ、11のステップに分けて解説してきました。一部のステップでは、書類作成や事務局からの問い合わせ・訪問への対応が必要となる場合もあり、事業計画の推進と合わせて対応時間を確保していかなければならないでしょう。
作業時間の確保や資料作成作業に不安を抱えている方は、各種フォローに対応する認定経営革新等支援機関を活用するのがおすすめです。例えば、「補助金の窓口」では、中小企業診断士・行政書士が申請書類の作成から補助金の交付まで、一連の流れをサポートする体制を整えています。
平日の10時～18時はLINE電話での無料相談にも対応していますので、事業再構築補助金への申請を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
