しっかり補助金を獲得するには
実績が豊富な専門家
申請相談することが大切です
補助金の窓口では国家資格者である士業事務所(行政書士・税理士・会計士・弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士)が御社の事業計画書を見直し作成させていただき 本当に必要な補助金をご提案させていただきます。
補助金の窓口からお知らせ

●2023年5月16日:事業再構築補助金の申請相談受付中!(6月30日申請締切)

●2023年5月17日:ものづくり補助金の申請相談受付中!(7月28日申請締切)

補助金の窓口のサービス
累計無料診断件数500件以上 無料訪問200件以上

お申し込みフォームもしくは

LINE電話より無料診断の

ご予約をお申し込みください。

  • 国家資格者が無料診断

    初回約60分程度のお打合せさせていただき

    最適な補助金を診断します。

  • 提携士業と連携/ご相談頂ければ
    土日も対応

    無料診断は土日も対応致します。

    ZOOMやLINE電話での無料診断を承っております。

  • 費用は成功報酬

    手数料は8%から15%の成功報酬型。

    補助金が採択されなかった場合は
    費用が掛かりません。

    ※ご相談内容の難易度によって着手金をいただく場合があります。

行政書士・中小企業診断士の
専門家による
申請支援により採択率は
90%を超えております。
       
採択された実績の一部をご紹介します
事業再構築補助金
飲食店 新メニュー開発・デリバリー設備投資
看板製作会社 デザイン大型パーティション製造事業の展開
広告代理店 デジタルサイネージを活用した新しい動画広告
和楽器製造会社 外国人向け和楽器・和文化情報発信サービス
転職支援会社 クラウド型採用ページ構築システム販売
不動産会社 駅前コワーキングスペース事業の展開
インターネット関連会社 ユーザー参加型子育て情報サイトの構築
 
ものづくり補助金
建材設備製造会社 自動車部品の自動化製造設備の導入
医薬品流通卸会社 海外向けオンライン診療・医薬品販売アプリの構築
インターネット関連会社 流通業者マッチングサイトの構築
IT導入補助金
アパレル会社 自社ブランド企画とネットショップの構築
地域特産品販売 ネットショップの構築・モールへの出店
小規模事業者持続化補助金
                                   
車・バイク輸入会社 車・バイクの販売情報のオンライン化
英会話スクール オンライン英会話サービスの提供
ヨガスクールヨガインストラクターが健康グッズを販売するネットショップの構築
BtoBシステム開発会社 初心者向けシステム解説動画の撮影配信
インターネット関連会社オンラインQ&A・チャットサービスの構築
補助金の活用法
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者の機械装置の導入やシステム開発費など革新的なビジネスモデルに対して最大1250万円(補助率2/3:従業員数による)の補助金が支給されます。例えばテレワークに対応するためのクラウド型業務システム開発などがあります。申請するにはGビズID取得が必須となり、これから新規で申請される会社が優遇されます。経営革新計画の策定など認定支援機関と連携した事業計画を作成し、採択後の生産プロセスの改善のための設備投資による効果測定サポートも併せていたします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の持続的な経営に向けた事業計画にもとづいて販路開拓の取り組みに最大250万円(補助率2/3~3/4)補助されます。例えば地域密着の和食店がデリバリー対応、販促強化による自社ブランディング構築の為のホームページ制作費用、工務店による新たな集客ツールとしてチラシ作成とポスティング費用、不動産会社のオンラインによる内見コンテンツ化などにも活用できますが、パソコンや通常導入にともなう設備投資は補助対象外となります。
IT 導入補助金
中小企業・小規模事業者が、リモートワーク中心の業務転換によるシステムのクラウド化は、補助金が採択される上で加点要件となります。補助額上限は350万円(補助率2/3)です。例えばクラウド型勤怠管理ソフト、クラウド会計ソフト、クラウド型保育ソフト導入費用などが認められています。現状のビジネスにおいて業務効率に問題があり、システム導入することでどのように改善されたかが問われ、国が認めるIT導入支援事業者として登録されている企業から導入することが必要です。既存システムとのデーター連携による労働生産性の向上も求められています。
事業再構築補助金
中小企業・小規模事業者がコロナの影響を受けた企業が、事業を見直して再構築するために創設された大注目補助金です。例えば今コロナで影響を受けている中小企業(飲食店や観光産業)などが、新たなネットサービス導入、サブスクリプション導入などオンラインを取り入れた事業再構築を推進する補助金申請となり、中小企業について通常枠は8000万円(補助率2/3:従業員数による)と大きな補助支給額となっています。
補助金の窓口が
選ばれる理由
  • 国家資格者が無料診断

    初回約60分程度のお打合せをさせていただき最適な補助金を診断します。

    どんな事業課題と解決策をお考えかをお話ください。

  • 土日も安心対応

    無料診断は土日も対応致します。

    お問い合わせフォームもしくはLINE電話よりお申し込みください。

  • 成功報酬型

    補助金の窓口は成功報酬型。

    補助金が採択されなかった場合は費用が掛かりません。

    ※申請事業内容の難易度によって着手金をいただく場合があります。

よくあるご質問
Q どの補助金が当てはまるのか分からないのですが?
A

補助金の専門家が事業内容をお聞きし、最適な補助金を選んでアドバイスいたします。事前の知識や情報はなくても構いませんのでご安心ください。

Q 補助金の窓口から申請すると必ず採択されるの?
A

残念ながらすべての申請が採択されるというお約束はしておりません。御社の会社状況や事業計画に関係するためです。ただ、弊社では国家資格者が申請書作成の支援をし、これまで多数の採択実績があり採択率は90%以上になっております。

Q 補助金の申請書作成代行をお願いするにはいつ頃までに相談したらいいの?
A

補助金の申請書類作成はとても難易度が高く、弊社では約1か月前のご相談をお願いしております。ご対応できる件数にも限りがございますのでぜひ早めの無料診断のお申し込みください。丁寧な対応をお約束いたします。

Q 国家資格者と無資格のコンサルタント会社どちらに相談したらいいの?
A

補助金の申請は、専門の士業以外が代理行為を行うと違法となります。国家資格を持った専門の資格者に相談しましょう。

Q 補助金はもらったら返さなくていいの?
A

補助金は基本的には返却不要です。ただし、申請した通りの事業を実施することが条件です(先に事業経費の支払いが発生します)。実施事業の補助割合分が補助金として支給されます。全額が補助支給されるわけではありませんのでご注意ください。

無料診断はこちら

簡単なヒアリングで
御社に適用できる補助金がすぐに判ります。

(基本的には成功報酬型の報酬体系になります。)

LINE電話での無料相談も承っています。 (平日10:00-18:00)