【公募開始！】中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！

【4月22日公募開始！】

2025年度より新たにスタートする「中小企業新事業進出補助金」は、成長を目指す中小企業が新規事業へ挑戦する際に活用できる支援制度です。本補助金は、設備投資費用や広告宣伝費など幅広い経費を補助対象としており、企業の規模拡大と付加価値向上を後押しします。

この記事では、中小企業新事業進出補助金の概要や対象経費、申請要件などを詳しく解説するとともに、申請を検討する中小企業が知っておくべきポイントを分かりやすくご紹介します。

中小企業新事業進出補助金の概要

2025年度からスタートする新補助金制度「中小企業新事業進出補助金」は、制度名の通り中小企業を対象とした新事業・高付加価値事業への進出を支援する補助金です。

中小企業庁は、人手不足や賃上げといった課題と向き合う中小企業の成長施策として「既存事業の拡大」と「新たな事業の柱となる新事業への挑戦」を重要視しています。そこで、新事業への進出による企業規模の拡大・付加価値向上、それに伴う賃上げを目指す中小企業を支援するため、既存の「中小企業省力化投資補助事業」を再編し新たにスタートしたのが「中小企業新事業進出補助金」です。

新事業進出（事業の再構築）を支援する制度である点、対象経費の一部が重複する点などから専門家の間では「事業再構築補助金」の後継にあたる補助金と評されています。

中小企業新事業進出補助金の補助上限金額・補助率

中小企業新事業進出補助金の補助上限金額、補助率は下記の通りです。

なお、補助下限金額は従業員数を問わず750万円となっています。

また、大幅な賃上げを事業計画に盛り込み達成した事業者に対しては、補助上限額の上乗せが行われます（大幅賃上げ特例）。

中小企業新事業進出補助金の対象者・要件

中小企業新事業進出補助金は、下記のいずれかに当てはまる事業者が補助対象となります。

また、中小企業庁は制度概要資料のなかで「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を補助対象者としています。

なお、「企業の成長・拡大に向けた新規事業」の定義は「事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」となっています。事業計画の策定時にはこれらを意識した事業を策定しましょう。

申請にあたって満たす必要がある条件（基本要件）は下記の通りです。

上記の要件のうち対象事業終了時に「3.賃上げ要件」「4.事業場内最賃水準要件」が未達の場合は、補助金の返還義務が発生します。

賃上げ特例の申請要件

大幅賃上げ特例を利用する事業者は、下記の特例要件を満たす必要があります。

また、申請時に入力する事業計画に「大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画」を記載する必要があります。

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費は下記の９点です。

中小企業の持続的な競争力強化を支援することが目的となっているため、事業化に必要な有形・無形の事業資産として建物費または機械装置・システム構築費が必ず補助対象経費に含まれている必要があります。

中小企業新事業進出補助金は、建物費・新規設備投資のための費用から専門家経費、広告宣伝費まで、幅広い費用を補助対象としているのが特徴です。新事業への進出による企業規模の拡大を目指す中小企業にとって、汎用性の高い補助金と言えるでしょう。

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中小企業新事業進出補助金の活用事例

中小企業庁が発表している制度概要を解説した資料では、活用例として下記の2点が挙げられています。

機械装置の導入や新施設の建設など、大規模設備の投入にも活用できる点が特徴です。

「補助金の窓口」が独自に想定している事例

補助金の窓口では、過去の事業再構築補助金での「新事業展開」を目指した採択事例をふまえ、各業種ごとに下記のような活用事例を想定しています。

想定している事業計画が対象となるか確認したい方は、「補助金の窓口」の無料相談窓口へお気軽にご相談ください。

中小企業新事業進出補助金の申請スケジュール

中小企業新事業進出補助金の第1回公募は、下記のスケジュールにて実施予定です。

また、類似点の多い事業再構築補助金の予算金額・公募回数を参考にすると、第2回以降の公募スケジュールは以下のように予想できます。

正式な日程や公募回数が発表され次第更新していきますので、本記事や補助金公式サイトを定期的にご確認ください。

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中小企業新事業進出補助金の流れをステップごとに解説

続いて、中小企業新事業進出補助金を利用する際の流れを見ていきましょう。申請にあたっての事前準備から補助事業の終了までは、下記の8ステップに分けることができます。

以下、それぞれのステップごとに詳細を解説していきます。

ステップ1：GビズIDプライムアカウントの取得

中小企業新事業進出補助金は電子申請でのみ申請可能となっています。また、公募要領に記載の通り、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントとは、行政サービスにアクセスする際に必要となる認証システムです。アカウントを作成することで、補助金の申請システムをはじめとした複数のサービスにアクセスできます。

なお、申請からIDの発行までには、1日～2週間ほどの時間がかかります。他の補助金制度でも活用できることもふまえると、申請を検討する際は、まず取り掛かるべき作業と言えるでしょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法については、下記記事で詳しく説明していますので、あわせてご確認ください。

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ステップ2：添付書類の確認

中小企業新事業進出補助金の申請にあたっては、いくつかの必須書類を添付する必要があります。法人・個人事業主で添付すべき書類が異なる点に注意しましょう。

上記の必須書類に加えて、申請ケースにあわせて下記の書類が必要となります。

申請時に必須書類が不足していたり記入不備があったりすると、審査対象から外れ不採択となります。必要な書類の確認・準備は早い段階から着手しておくのがおすすめです。

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ステップ3：事業計画の策定

補助事業の計画を策定するにあたり抑えておきたいのが、申請にあたり必須となる記載内容です。中小企業新事業進出補助金では、下記項目を記載する必要があります。

また、下記の場合に当てはまる事業者は、追加で記載すべき内容があります。

なお、各項目には写真や図表の貼り付けが可能です。具体性や内容の充実度だけでなく、分かりやすさ・伝わりやすさにも配慮した事業計画を策定しましょう。

ステップ4：電子申請システムへの入力、書類アップロード

中小企業新事業進出補助金では、用意した書類や策定した事業計画を電子申請システムにアップロード・入力して申請を行います。なお、申請サポート業者による代理申請が認められた場合は採択や交付決定が取り消しとなります。アップロードや入力は申請者自身が必ず行うようにしてください。

また、添付書類については、書類ごとにファイル名が指定されています。補助金事務局が提供する「ファイル名確認シート」を参照のうえファイル名の変更を行いましょう。

ステップ5：書面審査・口頭審査

申請後には、事業計画を特定の観点から確認する「書面審査」が行われます。審査項目は事前に公表されていますので、事業計画の策定時には審査項目を意識した内容を盛り込むようにしましょう。

さらに、一部事業者に対してはZoomをはじめとしたオンライン通話ツールによる「口頭審査」が実施されます。

電子申請が完了した事業者のうち、対象となった事業者には事務局より予約案内が連絡されます。ちなみに、連絡は申請が完了した事業者からされるほか、予約は先着順です。つまり、早めに申請した事業者ほど口頭審査の日程調整がしやすくなる仕組みとなっています。

なお、口頭審査で確認される項目は下記の通りです。

口頭審査の所要時間は15分程度となっていますが、申請事業者自身1名で対応する必要があります。また、審査時にはイヤホンやヘッドセットは使用できません。

ステップ6：審査結果の通知・公表

審査を経て決定された採択・不採択の結果は、3ヶ月ほどの期間を経て事務局から通知されます。なお、採択された事業は、法人番号を含む商号または名称、補助事業計画名などが公表されます。

ステップ7：交付申請・補助事業の開始

交付申請は採択発表から2ヶ月以内に行う必要があります。期限後の申請は採択取り消しとなるため、採択が通知され次第交付申請準備を進めましょう。

また、交付申請の準備と併せ、策定した補助事業に沿って補助事業を進めていかなければなりません。スケジュール通りに事業が進んでいない場合、事務局への中間報告や経費支出状況の報告が必要となることもあります。

ステップ8：補助事業の終了手続き

補助事業は、交付決定日から14ヶ月以内・採択発表日から16ヶ月後までに終了させなければなりません。また、「補助事業終了日から30日」「補助事業完了期限日」のどちらか早い日付までに実績報告書を提出する必要があります。実績報告書には、事業の実施内容や成果、費用などを記載します。また、実績報告書とあわせて支出を証明する領収書や契約書などを提出する場合もあります。

実績報告書の提出後は内容の監査が行われ、報告内容に問題がないと判断され次第、補助金が交付されます。なお、中小企業新事業進出補助金では補助金の交付後も「事業化状況報告」「知的財産等報告」などの手続きが必要です。

中小企業新事業進出補助金を活用する際の注意点

補助金を活用することで設備投資や新事業の展開を加速できますが、申請時・活用時にはいくつかの注意点があります。最後に申請前に抑えておくべき注意点を見ていきましょう。

公募要領を熟読し補助対象や加点項目を把握しておく

補助金を利用するには審査を受け事業計画が採択される必要があります。補助金の公募開始前に公表される「公募要領」を熟読し、要件はもちろん補助対象となる経費や補助率、申請期間などを細かくチェックし、不適格な申請にならないようにしましょう。

また、補助金制度には「加点項目」が設けられており、一定の条件を満たし必要書類を提出した事業者は優先的に採択されます。2025年度の公募では、下記の9項目に当てはまる事業者が加点対象となります。

自社が各加点項目に当てはまるのか分からない方は、行政書士や中小企業診断士が行う無料相談などで確認するのがおすすめです。なお、加点項目は応募締切日時点で満たしている必要があります。申請日以降に項目を満たさなくなった場合は対象外となる点に注意しましょう。

事業計画は具体的に策定する

補助金申請では、明確な事業計画の提出が求められます。企業の成長・拡大を目的としているか、新製品または新サービスを新規顧客に提供できる内容かなど、中小企業新事業進出補助金の目的に沿った計画を立てられているかは、申請までに何度も確認しておきましょう。

また、補助金制度は事業完了後の交付となります。資金繰りを含めた事業計画の実現可能性を示すことも採択されるためのポイントになります。

特例を利用する際は達成条件に注意する

中小企業新事業進出補助金では、事業場内の大幅な賃上げを達成した事業者に補助上限金額を上乗せする「大幅賃上げ特例」が設けられていますが、賃金の金額や支給総額の増加率などが厳格に指定されています。達成できなかった場合、補助金の一部返還が求められるケースもあるため、実現可能な計画を立てることが重要です。

具体性・実現可能性の高い事業計画の策定を効率的に行いたい場合、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談するのも有効です。特に、採択率を上げるための事業計画書作成のサポートを提供している専門家に相談すると、申請準備をスムーズに進められます。

まとめ

「中小企業新事業進出補助金」は、新規事業へ挑戦する中小企業を支援する新制度です。事業の拡大や賃上げの実現を後押しする魅力的な新補助金ですが、申請には厳格な要件があり、事前準備が不可欠です。

申請した事業計画が採択されるには、公募開始前の要件確認や書類準備とあわせ、適切な事業計画の策定が重要となります。採択率アップ、スムーズな申請準備等を検討されている方は、本記事の確認と併せて「補助金の窓口」をはじめとした専門家への相談もぜひご検討ください。

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