2025年の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の販路開拓・業務効率化を支援する制度です。幅広い費用を補助対象として申請できるほか、複数の申請枠が設けられており、さまざまな事業内容に対応できる補助金となっています。

ただし、申請にあたっては事業計画書をはじめとした複数の書類を用意する必要があります。さらに、採択率を上げるためには自身の事業に適した申請枠を選び、加点項目を意識した事業計画書を作成しなければなりません。

そこでこの記事では、対象となる事業者や補助対象事業といった概要や申請時の流れ・必要書類を解説します。また、新たに創設された「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の3類型もご紹介。補助金を活用して事業を拡大させたいと考えている事業者の方は、この記事を参考にぜひ申請を検討してみてください。

※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

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小規模事業者持続化補助金とは「販路開拓を支援する制度」

2014年にスタートした小規模事業者持続化補助金は、全国の雇用・流通を支える小規模事業者や個人事業主を資金面からサポートし続けてきました。2025年度の最新公募である第17回公募においても、社会情勢の変化や新たな制度への対応に追われる事業者を支援するため、インボイス特例や賃金引上げ特例などを設けています。

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を目指す経営計画に基づく、販路開拓の取組支援を目的としています。具体的には、下記のような事例で活用が可能です。

販路開拓（自社の事業拡大）を目的とするさまざまな取り組みに対応しているため、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できるのが小規模事業者持続化補助金の特徴です。

なお、小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地域」と「商工会地域」で申請窓口・問い合わせ先が異なります。自身の事業所がどちらの地域に属するか、申請前に確認しておくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

補助金の対象となる事業者は、「小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人」となっています。2025年・令和7年度第17回公募では、下記5つの要件を満たす事業者が対象となります。

なお「小規模事業者」は、法律に基づき業種・従業員数によって判断されます。

小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　公募要領」より引用

また、補助対象とならない業種・団体も存在します。申請前には自身が補助対象となるか、今一度確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募　公募要領」より引用

※1：特定非営利活動法人は、以下ふたつの要件を満たす場合に限り、補助対象となります。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用従業員数」の適用業種は「その他」とし、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外となります。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
※２：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は補助対象外です。

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小規模事業者持続化補助金の補助対象事業

補助対象者と併せて確認しておきたいのが、補助対象となる事業の種類です。販路拡大の手段も、業種や事業状況に応じて様々です。補助対象となる費用を把握し、「補助金を活用でき、かつ事業の成長につながる」事業計画書を作成しましょう。

補助対象事業について、2025年・令和7年度第17回公募要領では下記のように定められています。

補助金を活用して取り組む事業が1次産業と判断されるかは、ケースによって異なります。例えば、自家栽培・自家取得した作物などを主な原材料に使用して製造、加工する事業は1次産業とみなされます。ただし、同一構内に工場や作業所が存在し、製造活動に専従する常用従業者がいる場合に限り、2次・3次産業とみなされるケースがあります。

なお、上記条件を満たしていても、申請する事業が他補助金制度へ重複して申請を行っている場合、他の補助金を受け取ることができません。また、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンター店などは補助対象外事業として扱われます。

2025年・令和7年度小規模事業者持続化補助金の概要

2025年・令和7年度の小規模事業者持続化補助金の最新公募概要は下記の通りです。

なお、募集期間や補助金額などは更新されることがあります。申請時には、上記と合わせて補助金公式ウェブサイトで最新情報を必ずご確認ください。

2025年・令和7年度の大きな変更点「インボイス特例」「賃金引上げ特例」とは？

続いて、2025年度の小規模事業者持続化補助金で活用できるふたつの特例「インボイス特例」「賃金引上げ特例」について見ていきます。

インボイス特例

令和5年10月1日の開始以降、各所で導入準備が進むインボイス制度。本記事を読んでいる事業者の方も、制度対応のためのコストに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうしたインボイス制度の導入負担に対する声を受け、2025年・令和7年度の小規模事業者持続化補助金では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せする「インボイス特例」が設けられています。

ただし、インボイス特例は申請者全員が受けられるものではありません。2025年度・第17回公募では下記のように追加要件と追加手続き・追加提出書類が設けられています。

賃金引上げ特例

賃金引上げ特例は、最低賃金の見直しが進む昨今の社会情勢を鑑み、積極的な賃上げに取り組む事業者を支援するための特例です。

2024年度・第16回公募では「賃金引上げ枠」という申請枠のひとつとして扱われていましたが、2025年度・第17回公募より特例に変更されています。特例を活用すれば、一般型・通常枠の補助上限金額を最大100万円引き上げることが可能です。

なお、2025年度・第17回公募追加要件と追加手続き・追加提出書類は下記の通りです。

なお、最低賃金は時間単価での数値を参照します。年俸制・月給制などを採用している事業者は、下記の式に沿った金額を最低賃金として扱います。

なお、交付決定後に要件を満たさなくなってしまった場合、補助金が支給されません。地域別最低賃金は度々改定されますので、定期的に都道府県の公式ウェブサイトをチェックしましょう。

また、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者（赤字事業者）が賃金引上げ特例を申請する場合、補助率が3/4に引き上げられます。なお法人・個人事業主が申請する場合は、下記の金額を課税所得金額として参照します。

2025年・令和7年度の小規模事業者持続化補助金の申請枠詳細

公募概要で紹介した通り、2025年・令和7年度の小規模事業者持続化補助金では4つの申請型が設けられています。ここからは、各申請型の詳細をご紹介します。自身の事業がどの申請型に沿ったものか判断したい方は、ぜひ下記のまとめをチェックしてみてください。

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一般型（通常枠・災害支援枠）

一般型には「通常枠」と「災害支援枠」という2つの申請枠が設けられています。

通常枠は、経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者が申し込める、もっともスタンダードな申請枠です。

補助上限金額は50万円、補助率は2/3となっており、インボイス特例を活用すれば100万円、インボイス特例と賃金引上げ特例のふたつを活用すれば250万円まで補助を受けることができます。純粋な販路開拓を目指す方は、この一般型への申し込みを検討してみましょう。

一般型・通常枠の補助対象経費は下記の通りです。

災害支援枠は、令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨における被災小規模事業者を対象とした申請枠です。

補助上限金額は被害規模によって異なり、直接被害の場合は200万円、間接被害の場合は100万円、補助率は一律で2/3となっています（条件を満たした場合定額支給）。

なお、災害支援枠では通常枠の補助対象に加えて車両購入費も対象となっています。

創業型

創業型は、その名の通り新たな事業者の立ち上げを支援するための申請型です。ただしすべての新規事業者が対象となるわけではなく「産競法に基づく『認定市区町村による特定創業支援等事業の支援』を受けた小規模事業者」が対象となります。法人や個人事業主の場合は法人の代表者（※）・申請する個人事業主本人が上記の要件に当てはまる必要があります。

補助上限金額は200万円ですが、インボイス特例を活用すれば250万円となります。なお、補助率は2/3です。

なお、一度創業型で採択された事業者は、以後同一の法人・同一個人の別屋号では創業型への申請ができません。別事業計画での支援を検討する際には、ほかの申請型・他補助金制度を活用しましょう。

※：会社設立の場合は代表取締役または代表社員、企業組合や協業組合の場合は代表役員、士業法人の場合は代表社員を「法人の代表者」とします。

共同・協業型

共同・協業型は、地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、10以上の小規模事業者の販路開拓の機会を提供する取り組みを支援する申請型です。

2025年度・第17回公募から新設された枠で、最大5,000万円の補助上限金額と一般型と大きく異なる補助対象経費が特徴です。展示会や商談会、催事販売、マーケティング拠点の設営、運営費用などへの活用が期待されています。なお、補助率は参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額となっています。

共同・協業型の対象となる「地域振興等機関」とは、下記の①から④のいずれかに該当する機関を指します。

また、補助対象経費は「地域振興等機関」と「参画事業者」で異なります。

ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型は、商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部）などを対象とした申請型です。

補助上限金額は50万円で、補助率は定額となっています。ただし、2つ以上の補助対象者が共同で事業を実施する場合、補助上限金額が100万円に引き上げられます。

ビジネスコミュニティ型という名前の通り、コミュニティの運営に必要な経費が対象となっており、一般型とは異なる使い方が可能です。

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2025年・令和7年度の小規模事業者持続化補助金申請スケジュール

2025年3月現在、最新公募である第17回公募については、一般型・通常枠のみスケジュールが発表されています。

創業型や共同・協業型の詳細は、4月以降に公募要領とともに公表されること

小規模事業者持続化補助金を申請する際の流れ

ここからは、実際に小規模事業者持続化補助金を申請する際の流れ・必要となる書類申請などを解説していきます。申請完了・採択通知までの流れを下記にまとめましたので、申請までのスケジューリングにご活用ください。

GビズIDプライムアカウント

先述した「GビズIDプライムアカウント」は、企業から国への申請に関する行政サービスを同一アカウントで申請できる認証システムです。小規模事業者持続化補助金だけでなく、ものづくり補助金・事業再構築補助金など他補助金制度の申請でも利用可能です。

なお、申請はGビズIDのウェブサイトより行います。申請時に必要な項目を下記にまとめましたので、事前に用意したうえで申請手続きを進めましょう。

また、個人事業主の方はスマートフォンアプリとマイナンバーカードを使った完全オンライン形式での申請が可能です。IDを即時発行できるので、ぜひ下記記事を確認のうえ活用してみてください。

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証の手順を解説

必要書類

申請時に必要となる書類は、「必須書類」および「申請枠ごとに追加提出が必要な書類」のふたつに分けられます。なお一般型・通常枠への申請時には、必須書類のみの提出で申請が可能です。

2025年度・第17回公募での必須書類は下記の通りです。

なお、法人が申請する場合には「株主名簿の写し」を提出する必要があるなど、申請する事業者によっては上記に加えて提出する必要がある書類が存在します。申請前には、補助金公式ウェブサイトを確認したり、申請をサポートする行政書士への相談を検討したりしましょう。

採択のために抑えておきたいポイント

小規模事業者持続化補助金は、申請後に行われる事務局による審査によって採択・不採択が決まります。給付金制度とは異なり、申請したすべての事業者が採択されるわけではありません。2024年5月上旬に公募が実施された第16回公募では、7,371件の応募に対し採択件数は2,741件、審査通過率は37.2%となっています。

残念ながら、申請型や事業計画書は申請者ごとに異なりますし、公募ごとに制度内容も少しずつ変わっていくため「必ず採択される方法」は存在しません。しかし、申請において「抑えるべきポイント」は存在します。ここからは、公募要項や過去の採択実績をふまえた、採択率を上げるためのポイントをご紹介します。

審査項目の把握

小規模事業者持続化補助金では、補助金公式ウェブサイトの資料にて「どのような項目が審査されるか」が公表されています。事業計画の作成時に審査項目を把握しておくことは、採択率向上における最も重要なポイントとなるでしょう。

資料に掲載されている「審査のポイント」は下記の通りです。事業計画作成前に、ぜひ一度ご確認ください。

また、審査は事務局および審査委員会内で完結します。提案内容のヒアリングや提出書類の確認は行われないので、申請手続きが完了する前に、提出書類の不備や事業計画書の内容不足などをチェックしましょう。

加点項目を意識した申請

「加点項目」とは、小規模事業者持続化補助金の採択審査において、対象の事業者を優先的に支援するために設けられた加点制度です。

2025年・令和7年度第17回公募においては、「重点政策加点」と「政策加点」の2通りが設けられています。

なお、一部加点を希望する場合は追加記入項目および追加書類の提出が必要です。詳しくは、公募要領の該当箇所を確認するか、申請をサポートする行政書士にお問い合わせください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、全国の雇用・流通を支える小規模事業者や個人事業主を資金面からサポートする制度です。2025年・令和7年度第17回公募でも特別枠が整理されるなど、社会情勢や制度変更に合わせ制度の拡充が行われています。

ただし、小規模事業者持続化補助金を利用するためには、審査を受け採択されなければなりません。そのためには、制度の目的に沿った、具体的かつ実現可能性の高い事業計画を策定する必要があります。公募は定期的に行われていますが、可能であれば早めに申請を検討し、事業計画書をはじめとした書類の準備をするべきでしょう。

なお、自社分析や事業計画の策定になかなか時間を割けない方、初めての利用で申請手続きに不安を抱いている方は、手続きをサポートする行政書士や中小企業診断士への相談がおすすめです。

「補助金の窓口」では、小規模事業者持続化補助金に関する無料のLINE電話相談にも対応しています。最適な申請枠選びをはじめ、申請書類作成から受給までをトータルサポートいたしますので、ぜひ一度お気軽にお問合せくださいませ。

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