2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の販路開拓・業務効率化を支援する制度です。幅広い費用を補助対象として申請できるほか、複数の申請枠が設けられており、さまざまな事業内容に対応できる補助金となっています。

ただし、申請にあたっては事業計画書をはじめとした複数の書類を用意する必要があります。さらに、採択率を上げるためには自身の事業に適した申請枠を選び、加点項目を意識した事業計画書を作成しなければなりません。

そこでこの記事では、対象となる事業者や補助対象事業といった概要や申請時の流れ・必要書類を解説します。また、2023年度の大きな変更点である「インボイス特例」についてもご紹介。補助金を活用して事業を拡大させたいと考えている事業者の方は、この記事を参考にぜひ申請を検討してみてください。

※2：本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

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小規模事業者持続化補助金とは「販路開拓や業務効率化を支援する制度」

2014年にスタートした小規模事業者持続化補助金は、全国の雇用・流通を支える小規模事業者や個人事業主を資金面からサポートし続けてきました。2023年度の最新公募である第12回公募においても、社会情勢の変化や新たな制度への対応に追われる事業者を支援するため、インボイス特例や賃上げ枠などを設けています。

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を目指す経営計画に基づく、販路開拓や業務効率化などの取組支援を目的としています。具体的には、下記のような事例で活用が可能です。

なお、小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地域」と「商工会地域」で申請窓口・問い合わせ先が異なります。自身の事業所がどちらの地域に属するか、申請前に確認しておくことをおすすめします。

※：ウェブサイト関連費は、補助金の申請金額および採択を受け補助される金額の1/4（最大50万円）が上限金額となります。また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

補助金の対象となる事業者は、「小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人」となっています。2023年・令和5年度第12回公募を例に挙げると、下記5つの要件を満たす事業者が対象となります。

なお「小規模事業者」は、法律に基づき業種・従業員数によって判断されます。

小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回公募　公募要領」より引用

また、補助対象とならない業種・団体も存在します。申請前には自身が補助対象となるか、今一度確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回公募　公募要領」より引用

※1：特定非営利活動法人は、以下ふたつの要件を満たす場合に限り、補助対象となります。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用従業員数」の適用業種は「その他」とし、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外となります。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
※２：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は補助対象外です。

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小規模事業者持続化補助金の補助対象事業

補助対象者と併せて確認しておきたいのが、補助対象となる事業の種類です。販路拡大・事業効率化の手段も、業種や事業状況に応じて様々です。補助対象となる費用を把握し、「補助金を活用でき、かつ事業の成長につながる」事業計画書を作成しましょう。

補助対象事業について、2023年・令和5年度第12回公募要領では下記のように定められています。

なお、上記条件を満たしていても、申請する事業が他補助金制度へ重複して申請を行っている場合、他の補助金を受け取ることができません。また、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンター店などは補助対象外事業として扱われます。

2023年・令和5年度小規模事業者持続化補助金の概要

2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金の最新公募概要は下記の通りです。

なお、募集期間や補助金額などは更新されることがあります。申請時には、上記と合わせて補助金公式ウェブサイトで最新情報を必ずご確認ください。

2023年・令和5年度の大きな変更点「インボイス特例」とは？

全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回公募　公募要領」より引用

令和5年10月1日の開始に向け、各所で導入準備が進むインボイス制度。本記事を読んでいる事業者の方も、制度対応のためのコストに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうしたインボイス制度の導入負担に対する声を受け、2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せする「インボイス特例」が設けられています。

ただし、インボイス特例は申請者全員が受けられるものではなく、下記のように追加要件と追加提出書類が設けられています。

なお、申請時に登録手続き中の事業者、まだ登録申請をしていない事業者は申請時の時点では書類の提出は不要です。ただし、事業が終了した時点で要件を満たす必要がありますので、申請の準備と合わせて登録手続きを進めるとよいでしょう。

2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金の申請枠詳細

公募概要で紹介した通り、2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金では5つの申請枠が設けられています。ここからは、各申請枠の詳細をご紹介します。申請にあたりどんな枠があるか確認したい方、自身の事業がどの申請枠に沿ったものか判断したい方は、ぜひ下記のまとめをチェックしてみてください。

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通常枠

通常枠は、小規模事業者持続化補助金に設けられている「申請要件」を満たす事業者が申し込める、もっともスタンダードな申請枠です。

他の申請枠同様に補助上限金額200万円、補助率は2/3となっており、インボイス特例を上乗せすれば250万円まで補助を受けることができます。賃金引き上げを含まない単純な販路開拓、創業から3年以上の期間が経過している方はこの通常枠への申し込みを検討してみましょう。

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠は、最低賃金の見直しが進む昨今の社会情勢を鑑み、積極的な賃上げに取り組む事業者を支援するための申請枠です。

通常枠で指定された要件に加え、下記の要件を満たす事業者が対象となります。

なお、最低賃金は時間単価での数値を参照します。年俸制・月給制などを採用している事業者は、下記の式に沿った金額を最低賃金として扱います。

なお、交付決定後に要件を満たさなくなってしまった場合、補助金が支給されません。地域別最低賃金は度々改定されますので、定期的に都道府県の公式ウェブサイトをチェックしましょう。

赤字事業者が賃金引上げ枠に申請するケース

直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者が賃金引上げ枠に申請する場合、補助率が3/4に引き上げられます。なお法人・個人事業主が申請する場合は、下記の金額を課税所得金額として参照します。

なお、補助率が引き上げられるのみで、補助上限金額に変化はありません。事業計画の策定時には注意しましょう。

卒業枠

雇用の増加による事業規模拡大に取り組む事業者を支援する申請枠が「卒業枠」です。追加要件は事業終了時の従業員数となっており、業種に応じて下記の人数を超えている必要があります。

なお、卒業枠で採択され事業を実施した事業者は、その後小規模事業者持続化補助金の対象となりません。再度補助金を活用したい事業がある場合には、「事業再構築補助金」をはじめとした他補助金制度の活用を検討しましょう。

後継者支援枠

後継者支援枠は、後継者を育成するための経費を補助する申請枠です。具体的には、「将来的な事業承継に向けた取り組みに必要な費用を支援する枠」となっています。

追加要件が他の枠と比較してやや特殊となっており、全国各地の中小企業後継者が新規事業アイデアを競うイベント「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストとなった事業者が対象です。

創業枠

創業枠は、その名の通り新たな事業者の立ち上げを支援するための申請枠です。ただしすべての新規事業者が対象となるわけではなく、下記の追加要件に当てはまる事業者のみ申請可能となっています。

法人や個人事業主の場合は法人の代表者（※）・申請する個人事業主本人が上記の要件に当てはまる必要があります。

なお、一度創業枠で採択された事業者は、以後同一の法人・同一個人の別屋号では創業枠への申請ができません。別事業計画での支援を検討する際には、ほかの申請枠・他補助金制度を活用しましょう。

※：会社設立の場合は代表取締役または代表社員、企業組合や協業組合の場合は代表役員、士業法人の場合は代表社員を「法人の代表者」とします。

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2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金申請スケジュール

最新公募である第13回公募は、2023年9月7日（木）までの期間で申請を受け付けています。

なお、上記スケジュールは2023年4月末現在の情報です。申請時には、本記事と併せて小規模事業者持続化補助金の公式ウェブサイトもご確認ください。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の流れ

ここからは、実際に補助金を申請する際の流れ・必要となる書類申請などを解説していきます。まずは申請完了・採択通知までの流れを下記にまとめましたので、申請までのスケジューリングにご活用ください。

GビズIDプライムアカウント

先述した「GビズIDプライムアカウント」は、企業から国への申請に関する行政サービスを同一アカウントで申請できる認証システムです。小規模事業者持続化補助金だけでなく、ものづくり補助金・事業再構築補助金など他補助金制度の申請でも利用可能です。

なお、申請はGビズIDのウェブサイトより行います。申請時に必要な項目を下記にまとめましたので、事前に用意したうえで申請手続きを進めましょう。

必要書類

申請時に必要となる書類は、「必須書類」および「申請枠ごとに追加提出が必要な書類」のふたつに分けられます。なお通常枠への申請時には、必須書類のみの提出で申請が可能です。

なお、法人が申請する場合には「株主名簿の写し」を提出する必要があるなど、申請する事業者によっては上記に加えて提出する必要がある書類が存在します。申請前には、補助金公式ウェブサイトを確認したり、申請をサポートする行政書士への相談を検討したりしましょう。

採択のために抑えておきたいポイント

事業再構築補助金は、申請後に行われる事務局による審査によって採択・不採択が決まります。給付金制度とは異なり、申請したすべての事業者が採択されるわけではありません。2023年4月末に公表された第11回公募では、11,030件の応募に対し採択件数は6,498件、審査通過率は58.9%となっています。

残念ながら、申請枠や事業計画書は申請者ごとに異なりますし、公募ごとに制度内容も少しずつ変わっていくため「必ず採択される方法」は存在しません。しかし、申請において「抑えるべきポイント」は存在します。ここからは、公募要項や過去の採択実績をふまえた、採択率を上げるためのポイントをご紹介します。

審査項目の把握

小規模事業者持続化補助金では、補助金公式ウェブサイトの資料にて「どのような項目が審査されるか」が公表されています。事業計画の作成時に審査項目を把握しておくことは、採択率向上における最も重要なポイントとなるでしょう。

資料に掲載されている「審査のポイント」は下記の通りです。事業計画作成前に、ぜひ一度ご確認ください。

また、審査は事務局および審査委員会内で完結します。提案内容のヒアリングや提出書類の確認は行われないので、申請手続きが完了する前に、提出書類の不備や事業計画書の内容不足などをチェックしましょう。

加点項目を意識した申請

「加点項目」とは、小規模事業者持続化補助金の採択審査において、対象の事業者を優先的に支援するために設けられた加点制度です。2023年・令和5年度第12回公募においては、「重点政策加点」と「政策加点」の2通りが存在します。

これらの加点項目は、経営計画書（様式2）や補助事業計画②（様式3）といった申請書類にあるチェック欄への記入で申請が可能です（※）。
※：事業承継加点については、追加記入項目および追加提出書類が存在します。詳しくは、公募要領の該当箇所を確認するか、申請をサポートする行政書士にお問い合わせください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、全国の雇用・流通を支える小規模事業者や個人事業主を資金面からサポートする制度です。2023年・令和5年度第12回公募では「インボイス特例」がスタートするなど、社会情勢や制度変更に合わせ制度の拡充が行われています。

ただし、小規模事業者持続化補助金を利用するためには、審査を受け採択されなければなりません。そのためには、制度の目的に沿った、具体的かつ実現可能性の高い事業計画を策定する必要があります。公募は定期的に行われていますが、可能であれば早めに申請を検討し、事業計画書をはじめとした書類の準備をするべきでしょう。

なお、自社分析や事業計画の策定になかなか時間を割けない方、初めての利用で申請手続きに不安を抱いている方は、手続きをサポートする行政書士や中小企業診断士への相談がおすすめです。

「補助金の窓口」では、小規模事業者持続化補助金に関する無料のLINE電話相談にも対応しています。最適な申請枠選びをはじめ、申請書類作成から受給までをトータルサポートいたしますので、ぜひ一度お気軽にお問合せくださいませ。

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