【2025年最新版】中小企業新事業進出補助金の公募スケジュールを紹介！

本記事では、2025年からスタートした新補助金制度「中小企業新事業進出補助金」の最新スケジュールをご紹介します。第1回の申請期間だけでなく、予想される第2回以降の公募時期や申請準備のタイミング、注意点なども解説していますので、申請を検討されている方はぜひご確認ください。

中小企業新事業進出補助金の概要と目的

「中小企業新事業進出補助金」とは、中小企業や小規模事業者の新しい事業や高付加価値事業への進出を支援するための補助金制度です。企業の成長・拡大を通じて生産性の向上や賃上げを促進することを目的としています。

補助上限金額は従業員数によって変動し、最大で9,000万円の補助金額が交付されます（特例適用時）。なお、補助率は一律で1/2となっています。

例えば、従業員数が30人の中小企業が設備導入・拠点新設費用など対象経費の支出1億円が見込まれる事業計画を申請する場合、最大で4,000万円（特例適用事業者に当てはまる場合は最大5,000万円）が交付されます。

なお、補助対象者となる要件は下記の4点です。

申請にあたっては下記6つの条件を満たす必要があります（基本要件）。

中小企業新事業進出補助金では、9種類の経費を申請可能ですが、「建物費」または「機械装置・システム構築費用」が必ず含まれている必要があります。

幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを検討している中小企業や個人事業主にとって、汎用性の高い補助金となっています。制度の詳細を確認したい方は、下記の記事も併せてご覧ください。

中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！

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補助上限金額を引き上げられる「賃上げ特例」とは？

2025年度の公募では、指定された要件を満たすことで最大2,000万円の補助上限金額引き上げを受けられる「賃上げ特例」が設けられています。

特例を活用することで補助上限金額の大幅な引き上げが可能ですが、申請するためには基本要件と別に設けられている「特例要件」を満たし、事業計画に「大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画」を記載しなければなりません。

収益計画の詳細は下記の通りです。

第1回公募はいつからはじまる？中小企業新事業進出補助金の最新公募スケジュールまとめ

​中小企業新事業進出補助金の第1回公募は、下記のスケジュールでの実施が予定されています。

申請の締切日である「申請受付期間」のほかには、「補助事業実施期間」が設けられている点に注意が必要です。期限内に補助事業を完了させるために、交付決定後は速やかに事業に取り組みましょう。

想定される第2回以降のスケジュール

第2回以降の公募スケジュールは2025年7月現在公表されていませんが、公募は1年間で4回の実施が予定されています。過去の補助金制度のスケジュールをふまえると、各公募のスケジュールは下記の通り予想できます。

正式な日程や公募回数が発表され次第更新していきますので、本記事や補助金公式サイトを定期的にご確認ください。

中小企業新事業進出補助金の申請に向けて準備すべきこと

日程を確認し申請する公募を決定したあとは、公募開始前に申請準備を進めておくのがおすすめです。ここでは、公募期間までに進めておきたい3つの手続き・作業を解説します。

GビズIDプライムアカウントの取得

中小企業新事業進出補助金は電子申請でのみ申請可能となっています。また、公募要領に記載の通り、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

GビズIDプライムアカウントとは、行政サービスにアクセスする際に必要となる認証システムです。アカウントを作成することで、補助金の申請システムをはじめとした複数のサービスにアクセスできます。

なお、申請からIDの発行までには、1日～2週間ほどの時間がかかります。他の補助金制度でも活用できることもふまえると、申請を検討する際は、まず取り掛かるべき作業と言えるでしょう。

GビズIDプライムアカウントの取得方法については、下記記事で詳しく説明していますので、あわせてご確認ください。

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説

添付書類の作成

公募開始前に進めておきたい準備のひとつが、申請に必要な書類の作成です。中小企業新事業進出補助金では、下記5点の書類が必須書類となっています。

「収益事業を行っていることを説明する書類」は、法人・個人事業主で添付すべき書類が異なる点に注意しましょう。また、上記の必須書類に加えて、申請ケースによっては下記の書類が必要です。

申請時の記入不備や提出漏れによる不採択を避けるため、必要な書類の確認・準備は早い段階から着手しておくのがおすすめです。

事業計画の策定

補助事業計画は採択可否を決める最重要項目です。事業計画の策定は、申請受付期間の開始前から取り組むべき作業のひとつと言えるでしょう。

採択のためには、補助金ごとに設けられた必須記載内容や審査項目を意識しながら事業計画を策定する必要があります。申請開始前に公開される「公募要領」を確認しながら、補助金の目的に沿った事業計画を考えましょう。なお、中小企業新事業進出補助金の必須記載内容は下記の通りです。

また、連携体申請、賃上げ特例の適用を希望する場合は、下記の内容を追加で記載する必要があります。

採択率を高めるためのポイントと注意点

中小企業新事業進出補助金の予算金額は1,500億円規模（既存基金の活用）となっており、中小企業基盤整備機構の「システム要件定義書」によれば、1回の公募当たりの応募件数想定は10,000件、1公募回ごとの採択事業者数は1,500者が想定されています。つまり、採択率は約15%と想定されています。この想定採択率は、既存の補助金制度と比較すると厳しめの数値となっています。

ここからは、申請を検討されている方に向けて​中小企業新事業進出補助金の採択率を高めるためのポイントをご紹介します。​

「新事業進出要件」に沿った事業計画の策定

基本要件のひとつである新事業進出要件は、中小企業新事業進出補助金の根幹とも言える項目であり、申請する事業者が最も理解すべき要件です。

具体的には、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「新事業売上高要件」の3つの要件を満たす事業計画を策定する必要があります。

製品等の新規性要件

事業者が過去に製造したことのない製品、提供したことのないサービスであるかを指しています。

申請する事業者が製造・提供していないものであれば要件に当てはまるため、必ずしも革新的である必要はありません。ただし、簡易的なサービスの改変・既存商品の組み合わせによる新商品などは避けるべきでしょう。

市場の新規性要件

新たに展開する製品・サービスが、既存事業とは異なる顧客層に向けて提供されているかを指しています。

例えば、個人向けに食品を販売する会社が新商品を発売する場合は、「法人を対象にする」「個人宅への配送サービスを開始する」などの事業に取り組む必要があると考えられます。

新事業売上高要件

上記の数値を満たす事業計画（収支計画表）の策定が必要であることを指しています。具体的には、収支計画表の算出根拠や達成のため取組内容の詳細を記載することを意識しましょう。

審査基準の把握

補助金の公募開始前に公表される「公募要領」には、どのような視点から審査がおこなわれるかが明記されています。採択率を高めるには、申請準備を始める前に公募要領で「事業者に求められる要素（審査基準）」を把握することが大切です。

2025年度の中小企業新事業進出補助金の審査基準は下記の9項目です。

加点項目の把握

中小企業新事業進出補助金を含む各補助金制度には、一定の条件を満たす事業者を優先的に採択対象とする「加点項目」が設けられています。

2025年度の中小企業新事業進出補助金では、下記の9項目が加点項目となっています。

再生事業者加点・特定事業者加点は、該当事業者の条件が複数設けられています。詳細は、公募要領や申請サポート業者の無料相談などでご確認ください。

ノウハウを活用した新事業への進出・高付加価値性の創出

中小企業新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦」を支援する補助金です。

公募要領の「事業計画の記載内容」「書面審査項目」の両方に「新規事業の新市場性・高付加価値性」が記載されているように、策定する事業計画は「既存事業と異なる市場への進出であること」もしくは「高付加価値事業であること」が重要です。

また、中小企業庁の公表する資料では、活用例として既存事業の技術・知識を活かした新事業進出が紹介されています。策定にあたっては、これまでの経験を活かした新事業を検討しましょう。​

専門家によるサポートを活用する

採択にあたり最も注意すべき点は、提出書類の不意や申請漏れです。こうしたミスが見つかった場合、質の高い事業計画を策定していたとしても、一律で不採択となってしまいます。

こうしたミスを防ぐ方法として、補助金申請をサポートする専門家・コンサルタントの活用が挙げられます。たとえば、中小企業診断士や行政書士へ相談しつつ申請準備を進めることで、手続きの不備をダブルチェックしながら進められるほか、申請書類の質を向上させ、採択率の向上も期待できるでしょう。​

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中小企業新事業進出補助金と併せて検討したい補助金

最後に、新事業進出補助金と併せて検討したい補助金として、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金を紹介します。

どちらの補助金も、中小企業新事業進出補助金と同様に中小企業・個人事業主でも申請可能な補助金となっています。新規事業をスタートさせるタイミングや規模感に応じて活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資などを支援する制度です。​補助金額は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3となっており、大規模な設備投資にも対応可能です。​

2025年度・第20次公募の申請受付期間は7月1日（火）～7月25日（金）となっています。補助金の詳細については、下記の記事をご確認ください。

ものづくり補助金とは？2025年の申請方法や対象事業、金額などを解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化を図る際に、その経費の一部を補助する制度です。補助金額は最大5,000万円、補助率は定額、2/3、3/4のいずれかとなっています。

チラシやパンフレットの作成や広告掲載などにかかる広報費​、自社サイトの新規作成やリニューアルを目的としたウェブサイト関連費​、展示会や商談会への出展費用​なども対象経費となっており、幅広い施策に活用できるのが特徴です。

さらに2025年度の公募では、「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例措置が設けられており、条件を満たすことで補助上限額の引き上げも期待できます。​

2025年・第18回公募の申請は10月3日（金）～11月28日（金）までを予定しています。申請準備を進めたい方は、下記記事も参考に書類や事業計画の策定を進めてみてください。

2025年の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介

まとめ

中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業・小規模事業者を資金面から支援する制度です。申請には一定の要件や準備が求められますが、採択されれば最大9,000万円の補助を受けられる可能性もあり、事業拡大や新市場進出の大きな後押しとなります。

中小企業新事業進出補助金の第1回公募の申請は2025年（令和7年）6月ごろに開始される予定です。また、第1回公募以降も継続的に公募が実施されることが予想されます。申請を検討される方は、今後発表される公募要領やスケジュールを随時チェックしつつ、事前にGビズIDの取得を進めておきましょう。

また、スムーズな申請準備、採択率の向上を目指したい方は、中小企業診断士や行政書士といった専門家による申請サポートを活用するのがおすすめです。補助金を活用し、ぜひ次なる成長の一歩を踏み出してください。

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