IT導入補助金は個人事業主も申請可能？申請方法や注意点とは

個人事業主でも申請可能なIT導入補助金とは？

IT導入補助金には複数の枠がありますが、個人事業主でも利用できる補助金は主に次の4種類です。

・通常枠（A類型）

・通常枠（B類型）

・デジタル化基盤導入類型

・複数社連携IT導入類型

種類によって補助額や対象となるITツールが異なりますので、自分の経営課題に適する枠はどれかよく検討しましょう。それぞれくわしく紹介していきます。

通常枠（A類型）

種類	通常枠（A類型）
補助額	5万～150万円未満
補助率	1/2以内
プロセス数	1以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標	加点
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

引用：IT導入補助金2023

通常枠（A類型）では、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料、導入にかかった経費が補助の対象となります。会計ソフトや勤怠管理ソフト、受発注ソフトなどさまざまなITツールが対象となりますので、業務効率の改善や生産性向上を目指す事業者はぜひ導入を検討してみましょう。

通常枠（B類型）

種類	通常枠（B類型）
補助額	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

引用：IT導入補助金2023

通常枠（B類型）はA類型と同じくソフトウェアの購入費やクラウド利用料、導入にかかった経費が補助の対象となっており、最大450万円の補助金が受けられることが特徴です。

A類型より大きな金額の補助を受けられる分、申請に必要なプロセス数が4以上となっており、より多くの機能を持つツールを導入する必要があります。

【※プロセスとは？】

プロセスとは、ITツールに搭載されている下記のような機能のことです。補助金の交付を受けるためには、定められたプロセス数をクリアしなければなりません。

・顧客対応・販売支援

・決済・債権債務・資金回収

・供給・在庫・物流

・会計・財務・経営

・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

・業種固有

・汎用・自動化・分析ツール

デジタル化基盤導入類型

	〜50万円以下部分	50万円超～350万円部分
種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	（下限なし）～350万円
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上		会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内		2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

参考：IT導入補助金2023

【ハードウェア購入費】

・PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円

・レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入型では、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料などに加えて、ハードウェアの購入費も対象となることが特徴です。

個人事業主の中には、インボイス制度への対応からレジや券売機などのハードウェアの買い替えを検討している方も多いかもしれません。ソフトウェア・ハードウェアどちらも新しく導入する場合は、デジタル化基盤導入類型の活用を検討しましょう。

複数社連携IT導入類型

種類	複数社連携IT導入類型
対象経費	デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
	（1）基盤導入経費		（2）消費動向等分析経費	（3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
補助額	（下限なし）～350万円		50万円×グループ構成員数	((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	–	–
補助率	3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額	3,000万円			200万円
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム	–
補助対象	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助上限額10万円・レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円		・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費・AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等	–

参考：IT導入補助金2023

複数社連携IT導入類型は、複数の事業者で連携してITツールを導入する際に受けられる補助金です。

個人事業主の場合、複数の事業者と連携してITツールを導入した方が効率が良い場合があります。取引先や同業者などと連携を検討している際は、複数社連携IT導入類型の活用がおすすめです。

個人事業主のIT導入補助金2023申請方法

IT導入補助金2023は、次のフローに沿って申請手続きを行います。

画像引用：IT導入補助金2023「申請・手続きフロー」

それぞれくわしく確認していきましょう。

STEP1. IT導入支援事業者・ITツールの選定

まずは、業種や事業規模、事業課題に応じてIT導入支援事業者とITツールを選びます。補助金の対象となるIT導入支援事業者やITツールは公式サイトでも検索できますので、必ず確認しておきましょう。

なお、実際にITツールを購入するのは、補助金の交付申請を終えて審査に通過してからですので、この段階でITツールを購入しないように気を付けてください。

STEP2. 要件を満たすための諸手続き

補助金の交付申請を行うためには、次の３つの手続きが必須となっています。

・「gBizIDプライムアカウント」の取得

・「SECURITY ACTION」の実施

・「みらデジ」の「経営チェック」の実施

【「gBizIDプライムアカウント」の取得】

交付申請を行うにあたって、「gBizIDプライムアカウント」の登録が必要となります。アカウントがない場合は、gBizIDのホームページにて登録手続きを行ってください。

プライムアカウントを郵送で発行する際は２週間ほどかかるため、早めに手続きを行うことがおすすめです。

なお、個人事業主であればマイナンバーカードによるオンライン申請で即時発行が可能です。詳しい方法は下記記事をご確認ください。
GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証の手順を解説

【「SECURITY ACTION」の実施】

補助金の交付申請には、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も求められます。

「SECURITY ACTION」とは、事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、「一つ星」または「二つ星」を宣言しなければなりません。

【「みらデジ」の「経営チェック」の実施】

「みらデジ」ポータルサイト内で、「経営チェック」を行います。みらデジとは中小企業庁が実施する制度で、中小企業や小規模事業者の経営課題をデジタル化で解決することをサポートしています。

なお、みらデジの経営チェックを行わずに交付申請を行った場合、必要な要件を満たしていないとして不採択となってしまいますので、必ず事前に手続きを済ませておきましょう。

【行政書士　米山浩史氏からのコメント】
「みらデジ経営チェック」は「GビズIDプライムアカウント」と「みらデジ」との連携登録（紐づけ）を行った上で実施する必要があります。

連携登録（紐づけ）を怠ると要件不備となり採択されない（受給出来ない）ため注意しましょう。

STEP3. 事業計画の策定

補助金の交付申請には、事業計画の策定が必須です。IT導入支援事業者と協力しながら申請書を作成しましょう。

交付申請を提出したら、事務局にて採択可否の審査が行われます。

IT導入補助金2023申請後の流れ

交付決定の通知を受けた後、ITツールの発注や契約、支払いを行います。交付決定の連絡を受ける前にITツールを購入した場合は、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

ITツールの購入を終えたら事業完了報告書を提出し、事務局から補助金が振り込まれます。

その後、ITツールを導入したことによる効果を「事業実施効果」として報告します。報告には期限が定められていますので、IT導入支援事業者と協力しながら期限内に報告を終えましょう。