小規模事業者持続化補助金とは~個人事業主も可能?採択率は?令和3年のスケジュールは?

小規模事業者持続化補助金個人経営者画像

○小規模事業者持続化補助金とは~補助金事業の概要

『小規模事業者持続化補助金』とは、個人事業主や小規模事業者などが販路拡大などの経費を補助することによって生産性向上と持続的発展を図るものです。

 

令和3年で公募予定となっている「低感染リスク型ビジネス枠」についてはウィズコロナ・ポストコロナに対応できるビジネスモデルに転換するための支援となっています。

 

制度に該当する場合には、積極的に活用することを検討してみましょう。ここでは制度の概要についてまとめてみましたのでご覧ください。

 

・小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の概要

低感染リスク型ビジネス枠の特徴
対象 オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など

 

補助率 補助対象経費の3/4以内

※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4(最大25万円)または1/2(最大50万円)を上限に支援。

 

補助上限額 100万円

※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)

 

『小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」』とは、ウィズコロナ・ポストコロナに対応できるビジネスモデルの転換に取り組む個人事業主や小規模事業者などに対する補助金です。

 

具体的な対策とは、

 

  • オンライン化の為のツール・システムの導入
  • ECサイト構築費

 

などといった取り組みが必要であると定められています。

 

経営計画を作成したうえで、その計画に沿って取り組むために必要となる費用の3/4までを補助してもらうことができます。

 

補助上限額は100万円と定められています。

 

さらに、緊急事態宣言によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、消毒用アルコールの購入などの感染防止対策費を1/4(最大25万円)から1/2(最大50万円)に引き上げされます。

 

感染防止対策を行う取り組みとしては、

 

  • 消毒液・アルコール液の購入
  • マスク・ゴーグル・フェイスシールドなどの購入
  • 手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤などの購入
  • 換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工
  • クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオルなどの購入
  • 従業員または顧客に感染防止を呼びかけるポスター、チラシの外注・印刷費

 

などとなっています。

 

これらが経費として認められるためには、使用目的を明確にし、対象期間中に支払いしたもので、支払い金額が確認できる資料などの提出が必要となります。

 

小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度内容が一部異なっています。

 

参考:令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>販促資料

 

・小規模事業者持続化補助金(一般型)について

 

補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 50万円

※ただし、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者や2020年1月1日以降に開業届を提出した個人事業主などは100万円

 

『小規模事業者持続化補助金(一般型)』とは、個人事業主や小規模事業者などが地域の商工会議所または商工会の助言を受けて経営計画を作成し、販路拡大などに取り組む費用を補助することによって生産性向上と持続的発展を図るものです。

 

補助対象となっている業者はコロナ特別対応型同様、以下の通りです。

 

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

補助対象となる取り組み事例としては以下の通りとなっています。

 

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築、など

 

補助率は経費の2/3以内、補助上限額は50万円(一定の要件によって100万円)までと定められています。

 

参考:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

○小規模事業者持続化補助金の対象者は?個人事業主は対象?

 

小規模事業者持続化補助金の対象者のイメージ画像

  • 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

 

小規模事業者持続化補助金の対象者の範囲は上記のように定められており、「小規模事業者であること」が必要となっています。

 

小規模事業者の定義としては、小規模事業者支援法において業種ごとに従業員数で判断されています。

 

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

ただし以下については補助対象となっていませんので注意が必要です。

 

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者
  • 任意団体  等

 

 

○小規模事業者持続化補助金の経営計画の作成~商工会・商工会議所の非会員は対象?

 

小規模事業者持続化補助金の経営計画書イメージ画像

  • 地域の商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成
  • その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助

 

小規模事業者持続化補助金は、上記の通り、地域の商工会や商工会議所の助言を受けて経営計画を作成することになります。

 

では、商工会・商工会議所の非会員の場合、助言を受けることはできないのでしょうか。

 

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、応募することができます。

 

商工会議所の地区において事業を営んでいる個人事業主や小規模事業者などにおいては、商工会ではなく、商工会議所に応募することになります。

 

○小規模事業者持続化補助金の採択率は?

 

回数 申請数 採択数 採択率
一般型

(第1回締切分)

8,044 7,308 90.9%
コロナ特別対応型

(第1回締切分)

6,744 5,503 81.6%
コロナ特別対応型

(第2回締切分)

24,380 19,833 81.3%
一般型

(第2回締切分)

19,154 12,478 65.1%
コロナ特別対応型

(第3回締切分)

37,302 12,664 33.9%
一般型

(第3回締切分)

13,642 7,040 51.6%
コロナ特別対応型

(第4回締切分)

52,529 15,421 29.4%

※令和2年における

 

令和2年における小規模事業者持続化補助金の採択率が公表されていますので調べてみました。

 

上記の表を見てもお分かりの通り、一般型・コロナ特別対応型ともに、第1回から比べてみるとどんどん採択率が下っていることが分かります。

 

傾向としては、一般型よりもコロナ特別対応型の申請のほうが多くなっています。

 

これは、一般型よりも受けられる補助金が多いためであることが考えられます。

 

採択率が低くなってきているのは、本来、一般型で申し込むべき内容のものがコロナ特別対応型で申し込まれ、最終的に採択されていないものが見受けられるからでしょう。

 

そのような申請が続くのであれば、令和3年度においても採択率が高くならないことも予想されます。

 

 

○小規模事業者持続化補助金の令和3(2021)年のスケジュールは

 

受付締切日
一般型

第4回受付締切分

令和3年2月5日
一般型

第5回受付締切分

令和3年6月4日
一般型

第6回受付締切分

令和3年10月1日
一般型

第7回受付締切分

令和4年2月4日

 

令和3年2月以降の「一般型」のスケジュールについては、上記の通りとなっています。

 

「低感染症リスク型ビジネス枠」については、令和3年3月に公募予定が発表される予定になっています。

 

上記でもお伝えした通り、採択率は引き続き厳しい状況なることが予想されるために、早めに準備に取り掛かっておくことをおすすめします。

 

一般型小規模事業者持続化補助金は、申請してから1年が経過していれば再申請も可能となっています。

 

うまく活用するといいでしょう。