2014年の第1回公募以降、小規模事業者の販路開拓・業務効率化を資金面から支援している小規模事業者持続化補助金。個人事業主やフリーランスの方でも申請が可能な補助金であり、補助対象となる経費の多さに魅力を感じ、利用を検討されている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、個人事業主・フリーランスの方に向けて、小規模事業者持続化補助金の概要や申請時のポイントを解説します。記事後半では、合わせて検討したい補助金制度や支援金制度も紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。
※：本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。
本記事でわかること
・個人事業主の方が小規模事業者持続化補助金を利用するための条件
・個人事業主の方が追加で提出する書類
・過去に採択された個人事業主の申請事例
・個人事業主の方が利用する際に注意すべきポイント
・あわせて検討したい支援制度
目次
小規模事業者持続化補助金は個人事業主・フリーランスも利用できる
小規模事業者持続化補助金の公募要領には、補助対象者の範囲として下記の3点が明記されています。
【小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうる者】
・会社および会社に準ずる営利法人
・個人事業主
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
ただし、すべての個人事業主が補助対象となるわけではありません。下記に当てはまる場合は、申請・採択対象外となりますのでご注意ください。
【小規模事業者持続化補助金の補助対象外となる個人事業主】
・商工業者以外の個人事業主
・医師、歯科医師、助産師
・収入が系統出荷だけの個人農業者（林業・水産業者）
・申請時点で開業していない者
なお、補助金額の詳細や対象経費など、補助対象者以外の情報を確認したい方は、下記記事もご覧ください。
関連記事：2023年・令和5年度の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介
小規模事業者持続化補助金における個人事業主の採択事例をご紹介
続いては、実際に採択された個人事業主の事業計画事例を見ていきましょう。本記事では、2023年2月20日まで公募をおこなっていた第11回公募から事例をご紹介します。
【個人事業主の採択事例（第11回公募）】
・トイレ改修工事による店内バリアフリー化と観光客の呼び込み
・地元の素材を活かした製品の販路開拓および拡大
・店舗装飾とチラシポスティングによる認知拡大と新販路開拓
・新ブランド販路開拓を目的とした個展の開催とWEBサイトの展開
・ドローンを導入し建物外壁の調査業務を新規にスタート
・新製品の開発およびリーフレット・WEBサイトによる販売促進
・地域商店を対象としたSNS用宣伝広告の映像撮影事業展開
以上は全国の採択事例のうちほんの一部となります。ご自身の業種に近い採択事例をお探しの方は、補助金公式ウェブサイトの採択結果もあわせてご確認ください。
個人事業主が小規模事業者持続化補助金を活用する際の注意点
続いては、実際に個人事業主が申請・利用する際に抑えておきたい注意点を3つ紹介します。
企業・法人として申請する際と異なる手続き内容や、新たに設けられた制度の利用方法、申請において最も重要となる「事業計画書」策定のコツなどを解説していますので、申請前にぜひチェックしてみてください。
ポイント①必要となる書類
個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請する際には、「全申請者が必須の提出資料」「申請内容に応じて必要となる提出資料」2種類の書類を用意する必要があります。
「全申請者が必須の提出資料」については、下記8点の書類を提出します。
【個人事業主が必ず提出しなければならない書類】
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書の原本（様式1）（※1）
・経営計画書兼補助事業計画書①の原本（様式2）
・補助事業計画書②の原本（様式3）
・事業支援計画書の原本（様式4）
・補助金交付申請書の原本（様式5）（※2）
・宣誓・同意書の原本（様式6）
・上記6点の電子ファイル（※2）
・開業の事実または決算内容がわかる書類の写し
※1：電子申請の場合は不要です。
※2：郵送による申請時に必要です。
最後に記載した「開業の事実又は決算内容がわかる書類の写し」は、個人事業主が申請する場合にのみ提出が必要な書類となります。具体的には、下記3点の書類を提出します。
【開業の事実または決算内容がわかる書類の写し（※）】
・直近の確定申告書
第一表および第二表および収支内訳書（1・2面）
・所得税青色申告決算書
1～4面、税務署受付印のあるものに限る
・申請時点で開業していることがわかる開業届
税務署受付印のあるものに限る
※：マイナンバーが提出書類に記載されている場合は番号を黒塗りにして提出
上記3点の書類のうち、開業届は決算期を一度も迎えていない場合のみ提出できます。一度でも決算期を迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書の写しもしくは所得税青色申告決算書を提出しなければなりません。
なお、書面提出時に税務署受付印が無い場合には、税務署が発行する「納税証明書（その2：所得金額の証明書）の写し」を追加で提出します。また電子申告している場合には「受付結果（受信通知）」を印刷したものが受付印の代用となりますので、忘れずに添付しましょう。
ポイント②インボイス特例の利用方法
画像：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回公募 公募要領」より引用
令和5年秋の制度開始を予定しているインボイス制度。小規模事業者持続化補助金では、制度に対応するための負担軽減を目的として、2023年の公募より「インボイス特例」が設けられました。
特例の対象者は「免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者」となっており、特例が適用された場合補助上限額が一律50万円上乗せされます。
なお、インボイス特例を利用する場合には、下記追加要件を満たすとともに追加で書類を提出する必要があります。
【インボイス特例の適用追加要件】
・2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であった事業者
・適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
【必要提出書類】
・インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式9）
・下記2点のどちらか
a.適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
b.登録申請データの「受信通知」を印刷したもの
なお、申請時、まだ登録申請をしていない事業者は申請時の時点では書類aおよびbの提出は不要です。ただし、事業が終了し実績報告書を提出する際には上記書類を提出する必要があります。
スムーズに実績報告をするためにも、申請の準備と合わせて登録手続きを進めるとよいでしょう。
ポイント③事業計画書の策定
提出書類のひとつである経営計画書兼補助事業計画書①、補助事業計画書②は、申請者が補助金を用いてどのような販路開拓をおこなうかを事務局に説明するための書類です。
制度を利用するには事務局による審査を通過し採択される必要がありますが、これら2点の書類は審査における最重要書類とも言えます。
事業再構築補助金をはじめとしたほかの補助金制度と異なり、小規模事業者持続化補助金では事業計画書の様式が定められており、所定の記入欄に事業計画を記入しなければなりません。記入スペースが限られているため、計画の要所・伝えるべき要素を簡潔に記載する必要があります。
事業計画書の策定に悩んでいる方は、まずは事務局公式ウェブサイトにて公開されている記入例を参考にしてみると良いでしょう。
また、申請者をサポートする業者を活用することで、質の高い事業計画を効率的に作成できます。普段の業務が忙しい方は、補助金制度への理解が深い中小企業診断士や行政書士などへの相談を検討してはいかがでしょうか。
小規模事業者持続化補助金とあわせて検討したい個人事業主向け支援制度
ここからは、2023年8月現在、個人事業主・フリーランスが利用できる補助金・支援金制度の一部をまとめてご紹介します。小規模事業者持続化補助金とともに他制度の利用を検討している方は、ぜひご一読ください。
事業再構築補助金
まずご紹介するのが、ポストコロナに対応する中小企業等を支援する「事業再構築補助金」です。
中小企業の事業拡大につながる事業資産への投資や、申請事業に必要な経費を支援する補助金であり、個人事業主も補助対象となっています。
事業再構築補助金の特徴としては、補助金額が1,500万円～最大5億円とまとまった金額を補助する点が挙げられます。業種・業態・事業転換をはじめとした新たなビジネスに挑戦する予定がある方は、ぜひ下記記事にて制度の詳細を確認してみてください。
関連記事：事業再構築補助金申請ガイド｜2023年度・第10回公募の変更点や補助金額をご紹介
IT導入補助金
続いて紹介するのは、地域DXの実現や生産性向上を目的とした取り組みに対し、ITツール（ソフトウェア・アプリ・サービスなど）の導入支援を通して企業をサポートする「IT導入補助金」です。
事業再構築補助金と同様に個人事業主・フリーランスの方も申請可能となっているほか、下限金額が設定されていないため、規模の小さい事業を運営する個人事業主でも申請しやすい補助金となっています。
ただし、本補助金は指定されたITツールのみが補助対象となっています。対象ツールの詳細やや申請の流れは、下記記事にてご確認ください。
関連記事：IT導入補助金申請ガイド｜2023年・令和5年度の申請方法、金額などをご紹介
自治体や各省庁による補助金・助成金
一部都道府県では、個人事業主や中小企業の競争力強化・事業継続支援を目的とした補助金・助成金制度を設けています。また、経済産業省、農林水産省、中小企業庁などの省庁では、上記で紹介した補助金制度とは別に、特定業種を支援する助成金制度を用意しています。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主の方でも申請が可能な補助金制度です。ただし、申請時には直近の確定申告書をはじめとした必要書類と、販路開拓による効率化を目的とした事業計画書を提出しなければなりません。
採択を受け補助金を利用するには、的確な事業状況の分析と持続的発展の見込める事業プラン、そして実現性の高い販路開拓計画の策定が必要です。
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