IT導入補助金申請ガイド｜2023年度スケジュール・申請方法・金額などをご紹介

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務効率化や生産性向上を目指し、最新のIT技術を導入する際に支援するための補助金制度です。制度を活用すれば、経営改善や業務改革を通して、ビジネスチャンスの拡大・競争力向上が見込めるでしょう。

そこで本記事では、補助金申請のサポートを行う行政書士監修のもと、2023年・令和5年度のIT導入補助金の概要、申請対象事業者の条件に加え、2023年から新たに追加された申請類型や申請要件の解説、申請方法まで詳しく解説していきます。

また、採択率アップを目指す方に向けて、申請時に抑えておきたいポイントもご紹介。IT導入補助金の申請を検討されている方、申請手続きを進めている方は、本記事をぜひご覧ください。

※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

IT導入補助金は「ITによる経営改善・業務改革を支援する」制度

IT導入補助金は、地域DXの実現や生産性向上を目的とした中小企業・小規模事業者などの取り組みに対し、ITツール（ソフトウェア・アプリ・サービスなど）の導入支援を通して企業をサポートする制度です。

日本企業は国際比較で「労働生産性が低い」といわれています。これは日本国内に中小企業や小規模事業者が多いことが原因だとする説もあります。

従業員が少なく、資本規模も小さい中小企業では、従業員を得意分野に集中させる「分業による効率化」や、大量仕入れ・大量生産でコストを下げる「スケールメリット（規模の経済）」が作用しにくく、労働生産性が上がりにくい構造になっています。

また、働き方改革の推進、賃上げやインボイス導入といった相次ぐ制度変更への対応も求められるなど、経営者が取り組むべき課題は増加傾向にあります。

こうした状況をふまえ、日本政府はIT導入補助金をはじめとした「中小企業生産性革命推進事業」を推進。労働生産性向上、新制度対応ツールの導入を、補助金や支援ツール・サービスでサポートしているのです。

なお、IT導入補助金の活用イメージは、下記の通りです。

IT導入補助金は、新しいITツールを自社ビジネスに採用する際に使える、企業の生産性・競争力を引き上げるための業務プロセス改善に役立つ補助金となっています。

IT導入支援事業者について

IT導入補助金は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行います。また、IT導入補助金の補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が登録申請し、事務局にITツールとして登録されたものに限定されています。

「IT導入支援事業者」とは、経済産業省が運営する「IT導入支援事業者登録制度」に登録されている事業者を指します。事業者の一覧は、IT導入補助金公式サイトより確認可能です。

（引用：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金２０２３』の概要より）

IT導入支援事業者のリストには、中小企業診断士やITコンサルタント、システムインテグレーターなど、さまざまな分野の専門家が含まれています。IT導入補助金の申請者は、IT導入支援事業者に適切なITツールの選定や導入方法を相談するとともに、補助金交付申請からITツール導入後のアフターサポートまで共同で事業を進めます。

【2023年】IT導入補助金スケジュール一覧│制度概要も解説

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2023年度・令和5年度のIT導入補助金の公募要領と補助金額

2023年、令和5年度のIT導入補助金の最新公募要領は下記の通りです。

なお、事業スケジュールや補助金額などは随時更新されます。申請時には当記事と合わせて最新情報を必ずご確認ください。

2023年度IT導入補助金の枠・類型と対象経費

応募要項の最後に紹介した通り、IT導入補助金には複数の枠組みと類型が存在します。それぞれの枠組みで対象となる経費や補助率が異なるため、事業計画や使い道に応じた枠組みに申し込まなければなりません。

そこで、2023年度のIT導入補助金に設けられている5つの枠組みおよび類型について、5つの項目に分けてそれぞれの特徴をご紹介します。申請にあたりどの枠組みに申し込むか悩んでいる方は、ぜひ下記のまとめをご覧ください。

通常枠（A・B類型）

「顧客対応の支援」や「会計・財務関連業務の補助」など、指定された業務プロセスを満たすITツール導入に関して、ソフトウェア購入費や導入にあたる研修費、マニュアル作成費などを補助する枠組みです。

A類型とB類型が用意されており、補助額と補助対象となる経費に違いがあります。B類型は補助金額が最大450万円となっていますが、指定された業務プロセスのうち4種類以上を満たすソフトウェアの導入が必要となりますので注意しましょう。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃・機密漏洩への対策を講じる中小企業を支援する枠組みです。

具体的には「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト（※1）」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの導入時に、対象サービスの利用料を補助金でサポートします。

※1：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している一覧表で、ネットワーク監視や端末管理などをサポートするサービスを提供する全国の事業者をまとめたリストのことです。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計ソフトや決済ソフトによる「デジタル化基盤の構築」をサポートする枠で、IT導入補助金のなかでも比較的新しい枠となっています。インボイス制度への対応を見据える事業者を支援するため、補助率が拡充されているのが特徴です（2023年4月現在）。

補助金額の下限が無いことに加え、導入するITツールが複数の機能を有している場合は350万円まで補助を受けられるようになっており、店舗用PC購入のような小規模なデジタル化推進から店舗の決済システム更新のような大きな事業改革まで、柔軟な活用が可能な枠組みです。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、2023年3月28日から公募が開始された、新しい類型です。複数社が協力してITシステムを導入する際の活用を想定されており、1事業辺りの補助上限額が最大3,000万円と高めに設定されているのが特徴です。

「複数社の中小企業が連携」となっていますが、これは商店街の店舗同士も対象となります。たとえば、地域の生産性向上を目指し「地域にAIカメラを設置し、店舗ごとにPOSデータ分析システムを導入する」といった施策での活用が可能です。

また、事務費や専門家費なども対象経費に含まれるため、企業間での導入にあたる調整費用でも活用できる枠組みとなっています。

2023年度IT導入補助金の主な変更点と拡充内容

2023年度のIT導入補助金では、中小企業のインボイス制度への対応促進を狙いとして、「デジタル化基盤導入類型」の補助率引き上げ・最大2年分のクラウド利用料補助・PCをはじめとしたハードウェア購入補助が継続されています。

さらに、デジタル化基盤導入類型の補助下限金額が撤廃されました。これにより、安価な小規模ITツールの導入でも制度を活用できるようになりました。

また、補助下限金額を5万円に引き下げるとともに、クラウド利用費の補助期間を最大2年分に変更するなど、通常枠も補助範囲が拡充されています。

（引用：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金２０２３』の概要より）

加えて、2023年度は通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型の要件・加点措置に下記のとおり新規項目が追加されています。

加点措置の増加により、条件を満たせる事業はより採択されやすくなるでしょう。上記の項目に当てはまる事業の補助を申請する型は、加点項目の達成を検討してはいかがでしょうか。

※1：加点を受ける事業者は申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班への提出を依頼が必要です。支援コミュニティ・コンソーシアムとは、令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」をはじめとした特定の事業に採択された事業を指す。詳細条件は、IT導入補助金公式サイトをご確認ください。
※2：セキュリティ対策推進枠のみ。

【2023年】IT導入補助金スケジュール一覧│制度概要も解説

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IT導入補助金の申請対象となる中小企業・小規模事業者の定義

これまで、IT導入補助金の制度や最新情勢について解説してきましたが、続いて「申請にあたっての具体的な手続き内容」について解説していきます。

申請にあたりまず確認すべきは、「申請対象となる条件」です。IT導入補助金は、「中小企業・小規模事業者」を対象とした補助金制度ですが、具体的にはどのような企業・事業者が当てはまるのでしょうか？

補助金公式サイトを確認すると、「中小企業」のなかでも下記の業種が対象とされています。

なお、小規模事業者の場合は下記の業種が対象となります。

また、資本金額や従業員数などに指定があり、下記の基準以下の企業・法人・事業者が補助金の対象となります。※1：ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く
※2：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

2023年度のIT導入補助金申請スケジュール

続いては、各枠組みの申請スケジュールを確認していきましょう。

2023年度のIT導入補助金は、2023年3月28日より交付申請期間がスタートしています。交付申請の終了時期は未定となっていますが、各募集回の締切は随時公表されていきますので、申請を検討する段階で最新情報をチェックしておきましょう。

なお、IT導入補助金の申請スケジュールは各枠組みによって異なります。2023年8月現在で公表されているスケジュールは下記の通りです。

IT導入補助金を申請する際の流れ

IT導入補助金は、複数の枠組み・類型が用意されていますが、申請の流れ自体は統一されています。下記に流れをまとめましたので、申請スケジュールの作成にご活用ください。

【2023年】IT導入補助金の申請方法を解説！ 申請に必要な書類とは？

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利用するITツールの検討方法

先ほど紹介した手順のとおり、IT導入補助金では申請前にITツールを検討する必要があります。

ある程度の知識を持つ方であれば、自社の業務プロセスを把握することで、どのようなITツールが必要か把握できるでしょう。まずは「どのような課題があるか」を洗い出し、それに対して「どのようなITツールが有効か」を検討してみましょう。

単独での検討が難しい場合には、ITツールの専門家へ相談してみましょう。相談先については、IT導入支援事業者はもちろん、事務局が提供する「みらデジリモート相談」もおすすめです。「みらデジリモート相談」では、中小企業診断士・ITコーディネータといった専門家が、電話やリモート面談で導入に関するアドバイスを行ってくれます。

また、製品情報サイトや展示会のレポートなどから、自社に最適なITツールの情報収集を行うのもおすすめの選択肢です。また、IT導入補助金公式サイトで紹介されている企業事例を参考にするのもよいでしょう。

申請前に準備が必要となる「GビズIDプライムアカウント」

「GビズIDプライムアカウント」は、IT導入補助金を申請する際、事前に取得が必要なデジタルアカウントです。「GビズID」は、企業から国への申請に関する行政サービスを一つのアカウントで利用できる認証システムで、IT導入補助金以外の補助金制度でも利用可能です。

申請はGビズIDのWebサイトより行います。申請時には下記のものが必要となりますので、あらかじめ用意したうえでサイトへアクセスしましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントの取得時には約2週間にわたり審査が実施されます。スムーズな申請のためにも、早めの取得を心がけましょう。

申請に必要な書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は、個人事業主と法人で異なります。また、2023年3月末より公募を開始した「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」では、提出する書類が一部異なります。以下に必要となる書類をまとめましたので、申請前にチェックしてみてください。

なお、加点項目を申請する場合や、「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」で参画事業者として申請する場合などには、下記書類に加えて追加書類が必要となる場合があります。申請時には、各枠組みの最新公募要領もご確認ください。

採択率を上げるポイント

申請の流れで解説したように、IT導入補助金は審査を受け事業計画が採択されなければ利用できません。3枠すべての申請を受け付けた2023年最新の公募（※1）では、すべての枠を合わせた採択率は約76.7%となっています。それをふまえ、ここからは採択率を上げるポイントとしてふたつの項目を解説します。

※1：通常枠（A・B類型）9次締切、セキュリティ対策推進枠5次締切デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）17次締切。交付決定日は2023年2月7日。

加点項目と減点項目の把握

IT導入補助金には、審査において採択に有利となる「加点項目」という要素が存在します。たとえば、通常枠（A・B類型）の加点項目は下記の通りです（※1）。

申請準備や手続きには複数の手順を踏み、数カ月にわたって時間を割かなければなりません。採択率を上げるためにも、可能な限り上記のいずれかまたは複数の項目を満たしたうえで申請を行うのがおすすめです。

※1：2023年3月時点の公募要領より。
※2：事業計画期間における給与総支給額の年率平均値、事業内最低賃金額などの特定要件を指定された値以上にする。詳しい指定要件は申請時に最新の資料をご確認ください。

対象外となる費用の把握

IT導入補助金は、ソフトウェア・ハードウェア双方を対象とした補助金となっており、幅広い費用が対象となります。

しかし、ITやWebサービスに関連した費用であっても、対象外となるものが存在します。そこで、本項ではIT導入補助金の対象外となる費用の例をまとめました。申請予定の費用が対象外となるのかの判断にご活用ください。

他補助金制度との比較

政府が公募を行っている補助金のなかには、IT導入補助金以外にも、中小企業や個人事業主を対象とした補助金制度が存在します。事業目的や対象となる経費・事業は制度ごとに異なるため、同じ事業でも採択率や補助金額が大きく異なります。

たとえば、指定リスト内のITツールを使用しないホームページ制作費やそれに伴うパソコン・タブレットやiPadといったPC・端末購入費は、IT導入補助金の対象となりません。

いっぽうで、持続的な経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の取り組みを支援する補助金「小規模事業者持続化補助金」であれば、ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として申請が可能です。

また、「デジタル変革（digital transformation）」を目指しITツールを導入する場合にも、導入形態によって活用できる補助金は変化します。

総務・人事・経理・法務・労務といった、オフィス内デスクワークの労働生産性を向上させるため、主に定型業務を自動化させるシステム（RPA：Robotic Process Automation）や、大量のデータを自動的に解析する人工知能（AI: Artificial Intelligence）などを組み込んだITツールの導入による「バックオフィスDX」を実現する場合を例に考えてみましょう。

このバックオフィスDXは、中小企業や小規模事業者が自社内のみで導入する場合は、IT導入補助金の対象となります。いっぽうで、複数事業者の間で共通するITツールを導入する可能性を模索する「実現可能性調査」を行う場合には、「ものづくり補助金」が活用できる可能性があります。

ITツール・ハードウェア導入にあたり、どの補助金に申請するか悩んでいる方は、上記の例を参考に検討を進めてみてください。また、こうした判断は専門家への相談もおすすめです。

まとめ

IT導入補助金は、ITツールによる業績改善やインボイス制度をはじめとした新制度対応に取り組む中小企業・個人事業主を支援する補助金です。

2023年からは新たな類型「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」のスタートや補助下限額の撤廃など、より使いやすさに配慮された内容で公募を開始しています。新事業や新たな取り組みを検討されている事業者の方は、申請を検討してはいかがでしょうか。

なお、IT導入補助金はIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があるほか、申請時には事業計画書を提出する必要があります。申請時の手間を抑えつつ採択率を上げるためにも、知識と経験に富む専門家への相談がおすすめです。

「補助金の窓口」では、2023年・令和5年度のIT導入補助金を含む各種補助金に関するご相談に対応いたします。本記事を読み補助金の活用を検討されている、みなさまからのご相談をお待ちしております。

【2023年】IT導入補助金の申請方法を解説！ 申請に必要な書類とは？

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