事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の流れと事後手続きについて

事業再構築補助金手続き

○事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の事後手続きについての概要

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)は、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者に対して事業の再構築を支援する制度です。

 

中小企業においては「通常枠」「卒業枠」が、また中堅企業においても「通常枠」「グローバルV字回復枠」が用意されており、深刻な影響を受けた企業のために 「緊急事態宣言特別枠」も設けられています。

 

補助額は最大1億円、補助率は2/3となっており、さらに状況によっては補助率が引き上げられることもあります。

 

補助額が大きいために事業再構築を目指す企業においては、注目すべき補助金であると言えるでしょう。

 

ただ、手続きを行えば補助金が受けられるというものではなく、計画に沿って定められた補助対象経費に対して支援が受けられるシステムになっています。

 

そのため、企業が事業に必要な支出を行い、その確認がなされた後に補助金が支払われます。

 

つまり、事業計画に沿ってどのように事業再構築に取り組まれたのか、その使途についてかなり細かくチェックされることになります。

 

そのため、事業計画は補助事業期間が済んでも3~5年間はフォローアップを受けることになり、経営状況など年次の報告が求められています。

 

その間に、定められた付加価値額を達成しておく必要があります。

 

また、事業再構築のために購入した資産の管理状況に問題があったり、悪用されているようなことが判明すれば、社会的ペナルティなどが課せられることも考えられます。

 

そのため、事業再構築補助金についてしっかりと理解したうえで、補助対象となっているものにどのようなものがあるのか、どのような管理が必要なのか、どのような事後手続きが必要になるのかまで理解しておくことも前提となるでしょう。

 

○事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の流れと事後手続きについて

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の流れと事後手続き

事業再構築補助金は、申請後の交付決定で補助金を受けられるものではなく、事業計画に基づいた取り組みを行った中で設備投資などに必要になった資金を一定の上限額まで補助するというものです。

 

また、事業期間が終了したのちも、3~5年のフォローアップが必要となり、この期間にしっかりと結果を残さないと、補助金の返還などを命ぜられることになってしまうこともあります。

 

ここでは事業再構築補助金の流れと事後手続きについて、またフォローアップで必要となる付加価値額や、認定支援機関(認定経営革新等支援機関)についてもご説明していきます。

 

・事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の流れ

事業再構築補助金は、補助金を受けるための交付申請を行い、提出した事業計画を審査されたうえで交付決定となります。

 

事業計画については認定支援機関(認定経営革新等支援機関)や金融機関と一体となって策定することが必要になりますので、交付申請をするまでにも数か月程度の期間が必要になることが一般的です。

 

経済産業省が示している「事業再構築指針」に沿って事業計画を立てていくことになります。

 

補助金を受けようとしている企業や事業主の強みや経営資源を活かしたものでなければなりません。

 

補助事業期間として定められるのはおおむね一年間で、その間に設備の購入などを行って、事業再構築に取り組んでいくことになります。

 

もちろんその取り組みは事業計画に沿ったものでなければならず、また事業再構築を行う中で一定の成果を示していくことも求められています。

 

それがこれからお伝えする事後手続きとなるものですが、数値目標の達成などが求められるシステムとなっています。

 

そのため、事業計画を一体となって作成する認定支援機関や金融機関とは、かなり綿密に連携を図っておかねばならないのです。

 

・事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)事後手続きについて

補助事業期間であるおおむね1年が終了すると、実績報告を行うことによって、補助事業に対する補助額を確定させる作業である「確定検査」が行われます。

 

交付決定を受けた枠によっても補助額は変わりますが最大1億円、補助率は2/3となっており、さらに状況によっては補助率が引き上げられることもあります。

 

補助額が確定すると、「清算払請求」を行います。確定検査から補助金の支払いまでは1か月程度になるのではないかと考えられます。

 

ここで、補助事業が終了するのではなく、次年度以降もフォローアップが行われることになります。

 

実際に1年間、補助事業に取り組んで、その取り組みをどのように活かしているのか確認されることになるのです。

 

事業再構築補助金の目的として、次のような数値的な目標が定められています。

 

『補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。』

 

ここでポイントとなるものが「付加価値額」です。

 

次年度以降の補助事業に取り組んだ企業の経営状況を確認し、予見できないような大きな環境の変化などなく、上記に該当するような成長が見られなかった場合には、補助金の一部返還が求められることになります。

 

また、補助金によって購入した設備などの資産の管理状況などについても確認されることになるために、会計検査への対応が必要となります。

 

もし、不正や不当な行為などがあった場合には、補助金の返還だけではなく、法令に基づいた罰則が適用されることもあります。

 

・付加価値額とは

上記でもお伝えした通り、事後手続きの中でポイントとなるものに「付加価値額」があります。

 

これは必須条件となっているもので、

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
  • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

のいずれかを達成しておかねばならないのです。

 

これはあくまで年率平均となっていますので、3年計画の場合であれば9%以上の増加が必要になるということになります。

 

「付加価値額」とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」を合わせたものを言います。

 

人件費には福利厚生費や退職金、役員給与、従業員の給与、派遣やパートなどの人件費なども含まれることになります。

 

つまり、この補助金において設備投資を行い、従業員を増やしたうえで、利益も増やしていかねばならないことになります。

 

と言うことは、事業計画においてかなり細かな具体性が問われることは間違いないと言ってもいいでしょう。

 

事業計画においては、認定支援機関(認定経営革新等支援機関)や金融機関と一体となって策定することが必要になっていますが、この作業がかなり重要になると言えるでしょう。

 

・認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは

事業計画の策定や補助事業終了後のフォローアップにおいては、認定支援機関(認定経営革新等支援機関)や金融機関と一体となって取り組むことになります。

 

ここで登場する「認定支援機関(認定経営革新等支援機関)」とはどのようなものなのでしょうか。

 

2012(平成24)年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法(現:中小企業等経営強化法)」において定められた機関のことを指しています。

 

企業の財務や税務、金融など中小企業に必要な専門スキルや有しており、また実務経験を持っている個人や法人、中小企業支援機関などが認定されています。

 

そのため、中小企業に降りかかってくる経営課題を明らかにし、経営状況を把握したうえで、必要となる支援や助言を受けることができるのです。

 

特に近年では、中小企業の課題は多様化し、また複雑化している傾向にあります。

 

そのため、高いスキルを有している認定支援機関(認定経営革新等支援機関)からの助言は、とても有益なものになると考えられます。

 

 

○事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)のスケジュールについて

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)のスケジュール

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)は、「2020年度(令和2年度)第3次補正予算」として閣議決定されており、2021年3月に公募開始予定となっています。

 

2021年3月24日現在においては、詳細な日程などについて公表されていませんが、恐らく近日中には公表されるのではないかと考えられます。

 

公募は1回ではなく、令和3年度に4回程度が実施される予定となっています。

 

公募期間は1か月程度が予定されており、補助事業の実施期間は上記でもお伝えした通り、交付決定からおおむね1年程度が予定されています。

 

補助金の支払いは、補助事業実施期間終了後に、取り組みを行った企業などが支出した経費を確認したのちに行われることになります。
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