小規模事業者持続化補助金の各種様式と採択されるための書き方

○小規模事業者持続化補助金の各種様式～必要な様式と書き方

令和3年度の小規模事業者持続化補助金については、「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」において公募予定となっています。

「低感染リスク型ビジネス枠」については、令和3年度からスタートする補助金であり、3月下旬ごろに詳細が公表される予定になっており、現時点では申請様式なども発表になっておりません。

ただ、令和2年度での「コロナ特別対応型」や、すでに公募が始まっている「一般型」とも共通する点が多くあると考えられます。

そのため「一般型」を中心にして、様式の書き方において重要点をお伝えしていきたいと思います。

・小規模事業者持続化補助金で必要となる各種様式は

■一般型（単独申請）

・様式1-1：小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・様式2-1：経営計画書兼補助事業計画書

・様式3-1：補助事業計画書

・様式4：事業支援計画書

・様式5：補助金交付申請書

■一般型（共同申請）

・様式1-2：小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・様式1-2別紙：複数事業者による共同申請／共同申請者一覧

・様式2-2：経営計画書

・様式3-2：補助事業計画書

・様式4：事業支援計画書

・様式5：補助金交付申請書

■コロナ特別対応型（単独申請）

・様式1-1：小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・様式2：経営計画

・様式2-2：計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）

・様式3：支援機関確認書（提出は任意）

・様式4：補助金交付申請書

・様式5：補助金概算払請求書

■事業再開枠（単独申請）

・様式6-1：事業再開枠に係る申請書

・様式7-1：事業再開枠取組計画書

・様式8：誓約書

■コロナ特別対応型（共同申請）

・様式1-2：小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・様式1-2別紙：複数事業者による共同申請／共同申請者一覧

・様式2：経営計画

・様式2-2：経営計画（共同申請）

・様式3：支援機関確認書（提出は任意）

・様式4：補助金交付申請書

・様式5：補助金概算払請求書

■事業再開枠（共同申請）

・様式6-2：事業再開枠に係る申請書

・様式7-2：事業再開枠取組計画書

・様式8：誓約書

小規模事業者持続化補助金の様式については、上記の通りとなっています。

「コロナ特別対応型」については令和2年度の事業となっておりすでに終了していますが、一般型とも共通している部分が多いために記載させていただきました。

この中で、もっとも重要になる様式は「経営計画（様式2）」であることは間違いありません。

・小規模事業者持続化補助金を採択されるための様式2への記入方法

「一般型」「低感染リスク型ビジネス枠」において公募予定となっている小規模事業者持続化補助金ですが、上記でもお伝えした通り、様式については経営計画（様式2）の記載がもっとも重要です。

過去の採択率を見ると、第1回公募からどんどん下っていることが分かります。

そのため、補助金制度の趣旨に応じた経営計画を立案することがとても重要になりますので、採択のための記入方法についてポイントをお伝えしておきましょう。

■【一般型】様式2-1への具体的な記入方法

「様式2-1」は経営計画書となっており、応募者の概要を記載し、具体的な経営計画の内容を記していくことになります。

経営計画については「一般型」については「経営計画」と「補助事業計画」について記載する必要があります。

「一般型」の経営計画については、

• 企業概要
• 顧客ニーズと市場の動向
• 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
• 経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画については

• 補助事業で行う事業名
• 販路開拓等（生産性向上）の取組内容業務効率化（生産性向上）の取組内容
• 補助事業の効果

といった内容になっています。

まず経営計画については、次のポイントを明確にして記載していくといいでしょう。

• 売上・利益の大きい商品やサービスや売上や顧客の構成などを明確にする
• 商品やサービスの顧客ニーズを明確にする
• 自社が他社よりも優れている点や強みを明確にする
• 具体的な「経営方針」や「目標」を明確にする

さらに補助事業計画においては、

• 販路開拓のための創意工夫
• 業務効率化（生産性向上）の取り組み
• この補助金による効果

をまとめていくとより具体性のあるものに仕上げることができます。

■【低感染リスク型ビジネス枠】様式2への具体的な記入方法

「コロナ特別対応型」については「新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組」について詳しく記載しておく必要がありました。

どのようなものだったのかと言うと、

• 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために1／6以上投資する類型
• 事業概要
• 新型コロナウイルス感染症による影響
• 今回の申請計画で取り組む事業名
• 今回の申請計画で取り組む内容
• 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果

といった内容でした。

もちろん経営計画ですからコロナの影響だけではなく、自社の特徴や強みを明確にし、市場の動向を掴んだうえで、経営方針を決めていかねばなりません。

そのようにみれば、令和3年度の「低感染リスク型ビジネス枠」においても、「ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組」について明確にしておく必要があります。

自社や市場の分析をしっかりと行ったうえで、ポストコロナに対応するためのビジネスモデルを示していく必要があります。

「低感染リスク型ビジネス枠」の取り組みの具体例としては

• 飲食店の大部屋を個室にするために間仕切を行う
• 完全予約制にするためのシステムを導入する

といったものが示されています。

これだけ見ると、それほど難しくないようにも感じます。

ただ、単にパソコンを導入するだけであったり、空調設備を設置したりするような場合、「ビジネスモデルの転換」とまでは言えませんので補助対象経費として認められないことが考えられます。

そのため、地域の商工会や商工会議所に相談し、助言を受けながら経営計画を立てることが大切になります。

○令和3年度の小規模事業者持続化補助金の公募予定について

令和3年度の小規模事業者持続化補助金においては、上記の通り「一般型」および「低感染リスク型ビジネス枠」において公募予定となっています。

一般型につきましては、令和3年6月4日締め切り分の第5回公募が予定されており、第7回までは次のようなスケジュールとなっています。

第8回以降においては、改めて発表される予定となっています。

「低感染リスク型ビジネス枠」においては、令和3年度からスタートする補助金枠になっています。

令和2年度で公募されてきた「コロナ特別対応型」については第5回の公募が12月10日に終了し、「低感染リスク型ビジネス枠」に引き継がれることになりました。

「低感染リスク型ビジネス枠」については、令和3年3月15日現在においては公募予定の発表はされておらず、下旬ごろに詳細が発表される予定となっております。