事業再構築補助金（中小企業等事業再構築推進補助金）は、2021年3月から初めて公募が始まる予定です。
新型コロナウイルスの影響から立ち直って、さらに積極的に、新しい分野への進出や、業態転換にチャレンジする企業に対し、その取り組みにかかった経費の一部を補助金としてサポートする制度となっています。
公募が行われたときには、締切りまでに要求された書類を揃えて、申請を提出します。
採択されれば、補助対象期間中に使われた経費の一部が事後的に補助金として振り込まれます。
よって、書類の準備がうまくいかなかったり、なかなか採択されなかったりで、行き詰まる局面もあるでしょう。
事業再構築補助金のような、過去に例がないものへの申請にチャレンジするときこそ、ひとりで頑張りすぎず、申請代行業者の力を借りることが有効です。
補助金の専門家である申請代行業者は、過去の類似した補助金申請の場面で、どんな内容の申請が採択され、何が不採択に終わったか、膨大なデータを持っているからです。
では、補助金の申請代行業者とは、どのような人物で、いくらぐらいの費用がかかり、どのような点に注意して依頼すべきなのでしょうか。この記事でわかりやすくまとめましたので、ご覧ください。
目次
事業再構築補助金の申請代行 国家資格は必要？
まず気になるのは、事業再構築補助金の申請代行をお願いするとして、どんな人物に依頼すればいいのか、だと思います。
誤って違法業者に依頼してしまい、面倒な目に巻き込まれたくないでしょう。
たとえば、厚生労働省などが管轄する助成金は、基本的に社会保険労務士の資格を持っている業者でなければ、申請代行を受け付けることは認められていません。
では、経済産業省などが管轄する補助金はどうなのか…… といいますと、少なくとも事業再構築補助金に関しては、申請サポートするにあたって、公的資格の有無による制限は今のところはありませんしかし、認定支援機関や金融機関など専門の機関とすすめることが示されています。
初めてのタイプの補助金のため、申請を通して採択を勝ち取るためには、専門家にかなり高い知識と経験が求められます。
よって、税理士、中小企業診断士、行政書士、公認会計士など、国家資格を持っている代行業者であれば、最低限の基本的な知識を持っているものと期待できるので、一定水準以上の安心感があるでしょう。
税理士や公認会計士は、財務処理のプロフェッショナルですので、会計上の根拠で裏付けて事業計画書を作成できます。
中小企業診断士は、いわば経営コンサルティング業の国家資格ですし、行政書士は公的機関に提出する書類の代筆を幅広く担当する役割ですから、いずれも、補助金の申請代行業を行う上で説得力がある士業といえるでしょう。
これらの国家資格者は認定経営革新等支援機関として指定されていることも少なくありません。事業再構築補助金では、事業計画の策定に認定経営革新等支援機関のサポートを得た上で申請しなければならないルールです。よって、認定経営革新等支援機関である代行業者に必要書類作成を任せることが合理的でしょう。
事業再構築補助金の申請代行 報酬の相場
事業再構築補助金の申請代行業は、国が統括しているものではありませんので、報酬額は定められていません。各業者が自由に設定できます。
報酬のおおまかな相場観としては、次の通りです。
着手金 5万～15万円
成功報酬 補助金額の8％～15％
もちろん、この相場観からはやや外れて、より高い業者やより安い業者もあります。
申請代行の経験が豊富だったり、補助金を高確率で採択させる実績を多数持っていたりするならば、強気の報酬額が設定されている場合もあります。
もちろん、相場より安い代行業者にも、実力があるところは少なくありません。ほかの事業で十分に稼げているために、補助金のサポートはライフワークのような位置づけで良心的に対応している代行業者もあります。
また、着手金なしで成功報酬のみという報酬体系を打ち出している申請代行業者もあります。
この場合は、不採択になると代行業者は「タダ働き」になるわけですから、リスクがあります。
それだけ、申請代行した結果の、採択率の高さに自信があることの証だといえるでしょう。
ただし、着手金がないことを差し引いて考えても、相場に比べて成功報酬が高すぎる場合はご注意ください。おおむね、成功報酬が補助金額の20％を超えているときは、高すぎると疑ったほうが賢明です。
また、成功報酬のみの申請代行業者の場合、採択率の高さにこだわるあまり、採択の見込みがない経営者は依頼を断られるおそれもありえます。その点もあらかじめ、気をつけておく必要があります。
コンサルティングのみなら安く依頼できる
代行業者に、補助金申請で必要な書類をすべて作成してもらうと、その作業工数から、まとまった額の報酬を求められます。
起業からまだ間もなく資金に余裕がないベンチャー企業や、売り上げ不振で資金繰りに窮している経営者はであれば、代行業者に相談（コンサルティング）のみ乗ってもらい、書類作成など申請の準備作業は自分自身で進めるという手もあります。
このような補助金申請コンサルティングコースであれば、一般的な申請代行よりも安価でサポートしてもらえます。
事業再構築補助金申請代行業者選びのポイント
報酬額や実績のほかに、どのような基準で申請代行業者を選ぶのがいいでしょうか。
報告がしっかりしている
電話やメールでの問い合わせにも丁寧に答えてくれたり、途中経過や完了報告もしっかりしている代行業者は、おおむね信頼できると言っていいでしょう。クライアントである経営者のことを大切にしていると評価できるからです。
物事を一方的に進めていかない
相談者との話し合いの回数が少なかったり、一方的に申請を進めていったりする申請代行業者も要注意です。相談者の事実や意図とは懸け離れた内容の申請が、いつの間にか行われているおそれがあるためです。
申請内容が、自分の会社のこととは感じられず、まるで代行業者の「作文」のように感じられたら、要注意です。
それでは、たとえ採択されても、後で「こんなつもりじゃなかった！」「こんなことをする予定はないのに！」など…… 思わぬトラブルに巻き込まれかねません。
助言やアフターフォローがしっかりしているか
せっかく採択が出ても、経費を予定通りにうまく使えなければ、補助金を十分に受け取ることができません。
採択をもらうことが第一で「その後はどうなってもいい」といわんばかりの態度の申請代行業者もいますので、採択後のアフターフォローまでしっかりと行われているか、事前に確認してください。
つなぎ融資までサポートしてくれる代行業者は安心
補助金は、あくまでも「後払い」による行政サポートです。
よって、採択されてから補助金の振り込みまで、数か月間のタイムラグがあり、その間に経費を先出ししなければなりません。その間に資金をショートさせてしまい、補助金を受け取る前に倒産してしまう企業も決して少なくないのです。
よって、補助金を受け取るまでの「つなぎ融資」を金融機関から引き出すことができる申請代行業者であれば安心できます。
特に、税理士は金融機関と太いパイプで繋がっていることが多いので、補助金申請とつなぎ融資をセットでサポートしてもらえるかどうか、念のために確認してみることをお勧めします。
まとめ
事業再構築補助金の申請は、経営者や社内の経理担当者などがひとりで行うこともできます。
ただ、事業再構築補助金のように、初めて公募される補助金の申請は、ノウハウが蓄積されている申請代行業者を頼るのが得策です。
この記事で挙げたさまざまな要素が、信頼できる業者とそうでない業者を見分けるヒントになりますので、依頼をする前に参考にしてみてください。
