事業再構築補助金では代行業者を利用できる？費用相場や選び方を解説

2023年3月に第10回公募の受付を開始し、6月末まで申請を受け付けている「事業再構築補助金」。経営改善や新規事業立ち上げなどを支援する補助金で、幅広い業種・事業計画を対象としている点が特徴です。令和4年度第2次補正予算では5,800億円が計上されるなど、引き続き中小企業・個人事業主の支援を継続する姿勢を見せています。

ただし、交付を受けるには、指定された書類を提出し、審査によって採択されなければなりません。申請を検討されている方のなかには、書類準備や事業計画の策定に手間取っている方、申請手続きの複雑さに不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな時に活用したいのが、補助金の専門家である「代行業者」です。過去の申請データに基づくアドバイス・申請サポートを行う申請代行業者を利用できれば、採択率の向上も期待できるでしょう。

いっぽうで、事業再構築補助金で申請代行業者を探す際には、注意すべき点がいくつか存在します。そこで本記事では、申請代行業者にどのような業務を依頼できるか、いくらぐらいの費用がかかるのか、どのような業者に依頼すべきか、などのポイントを解説していきます。

※：本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

事業再構築補助金は代行業者に申請を依頼できる？

代行業者に関してまず気になるのは、「どのくらいの作業を依頼できるか」という点でしょう。事業再構築補助金で代行業者が担当できる主な業務を下記にまとめました。

上記にまとめた通り、基本的に代行業者は「申請者のサポート」という形で申請・交付を補助します。代行業者にすべての申請手続きを依頼することはできません。

なお、最新の第10回公募には、下記の通り代行業者を用いた代理申請が規約違反にあたることが明記されています。申請手続きは必ず申請者本人が行うようにしましょう。

代行業サービスも備える「認定経営革新等支援機関」を検討するのがおすすめ

事業再構築補助金を申請する際には、「認定経営革新等支援機関」とともに事業計画書を策定し、機関による確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関とは、国によって認定された「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関」を指します。主に認定されている機関としては、下記のような職種・団体が挙げられます。

税理士や公認会計士は「財務処理のプロフェッショナル」であり、会計上の根拠を裏付けに事業計画書の作成を支援してくれるでしょう。また中小企業診断士は、いわば経営コンサルティング業の国家資格とも言えます。さらに行政書士は公的機関に提出する書類の代筆を幅広く担当しており、補助金の申請においても強力なサポーターとなる士業です。

そのため、事業再構築補助金を申請する際に認定経営革新等支援機関を検討する際には、こうした申請業務の代行も担える機関を利用するのが合理的と言えます。

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事業再構築補助金の申請代行、気になる報酬の相場は？

事業再構築補助金の申請代行業は、国が統括しているものではありません。報酬額が定められていないため、各業者が自由に設定した価格でサービスを提供しています。

報酬のおおまかな相場観としては、着手金が15万円前後、成功報酬は補助金額の8％～15％となっています。

なお、あくまで相場観であり、より高い業者やより安い業者もあります。申請代行の経験が豊富だったり、採択実績を多数持っていたりするならば、報酬額が高めに設定されている場合もあるでしょう。

もちろん、相場より安い代行業者にも、実力があるところは少なくありません。ほかの事業で十分に稼げているために、補助金のサポートを良心的な価格で対応している代行業者もあります。

また、着手金なしで成功報酬のみという報酬体系を打ち出している代行業者もあります。

この場合は、不採択になると代行業者は「タダ働き」になるわけですから、業者側にはリスクのある価格設定と言えます。いっぽうでこうした価格設定は高い採択率の証明でもあり、申請者側としてはポジティブな検討材料のひとつと言えるでしょう。

ただし、成功報酬のみの代行業者は、採択の見込みがない経営者は依頼を断られる恐れがあります。また、相場に比べて成功報酬が高すぎる場合は注意が必要です。おおむね、成功報酬が補助金額の20％を超えているときは、別の代行業者への依頼も検討すべきでしょう。

なお、「補助金の窓口」では、下記の価格設定で事業再構築補助金の申請をサポートしています。

ZOOMやLINE電話での無料診断にも対応していますので、依頼費用の見積もりや申請する補助金を検討されている方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

コンサルティングのみなら安く依頼できる

事業再構築補助金の申請で必要な書類をすべて作成してもらう場合、その作業工数の多さから、費用もある程度の金額となってしまうでしょう。

費用を抑えつつ申請手続きを少しでもスムーズに進めたいという方は、代行業者に相談（コンサルティング）のみ乗ってもらい、書類作成は自分自身で進めるという方法があります。

起業して間もないベンチャー企業や、新型コロナウイルスによる一時的な売り上げ不振に悩んでいる事業者は、コンサルティングコースを用意している代行業者の利用を検討してみましょう。

なお、自身で書類を作成するにあたり、申請枠の詳細や必要となる書類を確認したい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

関連記事：事業再構築補助金申請ガイド｜2023年度・第10回公募の変更点や補助金額をご紹介

事業再構築補助金の代行業者選びにおけるポイント

ここまで、代行業者の概要や報酬額などを紹介してきましたが、ここからは実際に代行業者を選ぶ際に役立つ「どのような基準で選ぶべきか」について解説していきます。

実績面・報酬面と合わせて、無料診断や検討段階での打ち合わせでチェックしておきたいポイントを4つまとめましたので、申請の準備を進める前にぜひご確認ください。

ポイント①しっかりと報告してくれる

電話やメールでの問い合わせにも丁寧に答えてくれる、途中経過や完了報告も怠らない代行業者は、信頼性が高い業者だと言えます。

こまめな経過・完了報告を心がけてくれる代行業者は、クライアントに状況を報告する大切さを理解しています。こまめなやり取りを通して、申請をスムーズに進められるでしょう。

ポイント②物事を一方的に進めない

相談者との話し合いの回数が少ない、一方的に作業を進める代行業者は要注意です。相談者の事実や意図と異なる内容の作業が、いつの間にか行われているおそれがあります。

提案された内容が、自分の会社のこととは感じられず、まるで代行業者の「作文」のように感じられたら、慎重に検討すべきかもしれません。

ポイント③採択後のフォローがあるか事前に確認する

採択されたとしても、計画通りに事業を進め、実績報告を完了させなければ希望する補助金額を受け取ることができません。

書類作成をはじめとした申請までのサポートのみを行う代行業者・サービスもありますので、採択後もサポートを受けたい方は、アフターフォローまで対応する業者を探すとともに、サービス内容を事前に確認、必要に応じて相談するようにしましょう。

ポイント④つなぎ融資までサポートしてくれる代行業者も存在する

事業再構築補助金は、事業終了後に交付される補助金です。よって、採択されてすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。

そのため、事業計画の経費はいったん全額負担しなければなりません。過去の補助金制度では、その間に資金をショートさせてしまい、補助金を受け取る前に倒産してしまう企業も決して少なくありませんでした。

これを避ける手段として、補助金を受け取るまでの「つなぎ融資」を金融機関から引き出すという方法があります。このつなぎ融資も請け負える申請代行業者を活用すれば、一時的に資金繰りに不安を抱える企業でも、補助金なしで事業計画を完遂できる可能性が高まります。

とくに、税理士は金融機関との繋がりを持つことが多いので、補助金申請とつなぎ融資をセットでサポートしてもらえるかどうか、一度確認してみることをおすすめします。

まとめ

事業再構築補助金は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」とともに事業計画を作成し申請する補助金制度です。この認定経営革新等支援機関には、書類作成や事業報告などの申請・交付手続きの一部をサポートしてくれるサービスを提供する業者も存在します。

「たくさんある補助金のうち最適なものを相談して決めたい」「初めての申請で、書類作成に自信がない」「事業計画を作成する際、詳細なコンサルティングを受けつつ進めていきたい」という方は、ぜひ代行業者を兼ねた認定経営革新等支援機関と申請を進めましょう。

なお、補助金の窓口では、補助金申請のサポート実績を持つ中小企業診断士・行政書士が、申請書類の作成から受給までをトータルサポートいたします。ZOOMやLINE電話での無料診断も実施していますので、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。

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