補助金を申請するなら、まず商工会議所に相談?

補助金申請商工会議所画像

 

現代ではさまざまな補助金があり、申請方法や、採択後の報告の手続きも難しく、複雑になっています。

そんなとき、ひとりで悩まず、無料で相談できる場所の一つが、商工会議所です。
この記事では、補助金を申請するときに必要なかかわりがある、商工会議所の基本についてまとめました。

そもそも、商工会議所とは?

地域の商業や工業の発展を目的として、地元のあらゆる業種の経営者が自由に集まって運営されている、非営利・非政治的な公益団体です。多くの場合は、市や区などの単位で設置されています。

商工会議所に、かなり近い存在として商工会があります。これは町や村を単位にして、同様の目的で組織・運営されている団体となっています。

商工会議所と商工会では、補助金申請の相談窓口としての役割はほぼ同じです。とはいえ、商工会議所は、地元の中小企業の支援や経営改善だけでなく、国境を越えた国際的な活動も併せて実行していることが多いです(貿易証明(原産地証明)など)。その点では商工会と少し異なります。

そして、全国各地の商工会議所・商工会を束ねる存在が、日本商工会議所や全国商工団体連合会です。どちらも本部は東京都内にあります。

商工会議所では、中小企業が申請し、活用できる助成金や補助金の案内、さらには、申請に必要な事業計画書などの作成の支援を行います。

無料で相談できる場合も多いので、リスクはありません。どの補助金なら自社が申請できるか、申請の手続きはどのようにすればいいか…… などで迷ったら、地元の商工会議所が優しくわかりやすく教えてくれるはずです。

補助金の具体的な内容は、国や自治体(都道府県など)の各年度の予算によって大小さまざま変わりますので、「去年はOKだったのに、今年はNG」「去年まであったのに、今年はなくなった」という扱いがひんぱんに起こります。

そんなとき、多くの場合に無料で相談できる商工会議所や商工会は、有り難い存在です。

商工会議所に相談できる、おもな補助金

商工会議所では、そのときに国や自治体が公募している補助金を幅広く案内していますが、主要なところでは次の通りです。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)

従業員数が比較的少ない小規模事業者が、新たな販路を開拓したり、従業員の労働生産性を向上したりするなど、経営の打開策への取り組みに使った経費の一部を補助する制度です。

この持続化補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成することを前提に制度設計されていますので、商工会議所に相談することを遠慮する必要はまったくありません。
関連記事:小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい方はこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

いわゆるものづくり補助金です。中小企業や小規模事業者が、革新的なサービスを開発したり、新商品の試作を進めたり、生産過程を改善して労働生産性を向上させたりするため、設備投資に費やした経費の一部を補助します。
製造業のみを対象とせず、幅広い業種の経営者が申請できる補助金です。

ものづくり補助金の申請は、100%電子化されていますので、商工会議所が申請窓口になるわけではありません。しかし、補助額の上限は数千万円単位と大きいですし、申請内容や条件なども複雑です。まずは商工会議所の無料相談を利用して、不明・不安な点を問い合わせてみるといいでしょう。
関連記事:ものづくり補助金にいて詳しく知りたい方はこちら

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などが、労働生産性や売上の低迷など、自社の抱える問題を解決するために、新たなITツールを導入するとき、経費の一部を補助します。
基本的には、そのITツールを製造販売する業者(ITベンダー)の協力を得ながら共同申請しなければならないのですが、IT導入補助金の基本について知りたいとき、最初の相談窓口として、商工会議所を頼ってみるのもいい選択です。
関連記事:IT導入補助金について詳しく知りたい方はこちら

事業承継補助金

事業承継とは、平たくいえば経営者の交代です。多くの場合は、高齢などを理由に経営者が引退するとき、その後継者を指名して、次の代を託すことを意味しています。M&Aや営業譲渡など、その会社にとっても重大な手続きを伴うことが多いです。

この事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換などを行う中小企業に対して、その新たな取り組みにかかる経費の一部を補助しています。

補助金の申請「代行」を商工会議所に依頼できる?

ただし、商工会議所・商工会では、補助金の申請書や事業計画書などを代わりに書いてくれるところまでは、期待してはいけません。あくまでもアドバイスのみで、基本的には、外部の専門家か会社のどなたかが執筆することを前提に相談を受け付けているからです。

もし、事業計画書の代筆を依頼したい場合には、補助金申請代行を受け付けている税理士・行政書士・中小企業診断士・弁護士などに問い合わせましょう。

なお、その地域の申請代行業者についても、商工会議所が具体的な情報を持っていることが多いので、まずは問い合わせてみるといいでしょう。