現在、経済産業省や中小企業庁などが主管する補助金事業は、最高で1億円の補助を受け取れる可能性があるものから、数十万円の補助まで大小さまざまあります。補助金の名前が類似しているものがあったり、年度によって補助率や補助金額が変わったり、正直なところ条件を満たしているかどうかわかりにくいのが補助金制度です。
目次
補助金申請を中小企業診断士・行政書士に相談するメリット
補助金が欲しくても、補助金を受け取るための手続きは大変です。
補助金申請には事業計画書などで自社の将来の展望や売上予測を根拠立てて論理的に説得して伝えなければなりません。なのに、それが単なる「こうなったらいいな」という根拠のない目標になっていると、審査員はどう評価したらよいか分からず不採択となってしまうでしょう。
そんなとき、論理的に説得力のある事業計画書を整えてくれるサポート業者は有り難い存在です。
補助金申請サポート業者の中には、中小企業診断士事務所や行政書士事務所があります。
また、税理士・公認会計士・弁護士など、ほかの国家資格を持っている方々も、補助金の申請代行を受け付けている場合があります。
補助金の申請代行を依頼する場合、国家資格者である中小企業診断士や行政書士に問い合わせたほうがいいのでしょうか。それとも、ほかの資格保有者のほうが望ましいのでしょうか。この記事の中で検証していきます。
※この記事は、公募前である2023年12月1日現在の情報を基にして制作しています。参考にする際は、経済産業省や中小企業庁などの公的機関が発信する最新情報と照らし合わせてくださいますようお願い致します。
はじめての補助金申請相談受付中！
事業計画書作成の専門家、中小企業診断士の業務とは？
中小企業診断士は、経済産業省が認定した国家資格を保有するプロの経営コンサルタントです。中小企業診断士は、経営戦略、財務会計、人材組織、法律法務、マーケティング、ITシステムなど、経営に関わる様々な領域に幅広く精通しています。
中小企業診断士はプロの経営コンサルタントとして、企業の経営課題を的確に診断し、解決策を提案する能力を備えています。客観的な視点から企業の現状を分析し、持続的な成長や競争力の向上に向けた具体的なアドバイスができます。さらに、法的な規制や制度についても深い理解があり、補助金や助成金、労働法、税務など、企業活動に関わる法的な側面についてのサポートもできるのが特徴です。
中小企業診断士として認定・登録されるためには十分な実務経験が必要なため、多くの企業や経営者と接し、様々な業種や規模の企業に対して経営支援のノウハウを持ち合わせています。その経験を基に、効果的な戦略立案や経営改善の手法、補助金の活用事例が提案できるのです。
【中小企業診断士ができること】
・幅広い経営知識：経営戦略、財務、マーケティング、人事など、経営に関わる幅広い知識を持ち、経営課題を総合的に診断することができます。
・実務経験と実績：多くの企業や経営者と接し、様々な業種や規模の企業に対して経営支援を行ってきた経験と実績を持っています。
・法的・制度的な知識：法的な規制や制度に関する知識を持ち、補助金や助成金、労働法、税務など、経営活動に関わる法的な側面についてもアドバイスやサポートができます。
・経営課題の診断と解決：企業の経営課題を的確に診断し、解決策を提案する能力を持ち、持続的な成長や競争力の向上に向けた具体的なアドバイスができます。
・経営者との信頼関係：経営者との信頼関係を築き、経営者の視点や目標を理解し、企業の独自性や特徴に合わせたサポートを行います。経営者のパートナーとして長期的な関係を構築することを重視します。
補助金申請代行と中小企業診断士
補助金の活用は、企業の成長や新たな取り組みの実現において重要な要素ですが、申請手続きや条件の把握は困難です。中小企業診断士は豊富な知識と経験を活かして、事業計画書を作成する専門家として補助金申請の代行が可能です。
中小企業診断士は、補助金に関する法的・制度的な知識に加え、経営課題の診断や解決策の提案能力を備えています。会社の状況に合った補助金を選び、事業計画を立案して採択されるような申請手続きを代行支援を行ってくれます。経営者は書類作成や事業計画書を作成する負担を軽減し、会社を成長させる道をスムーズに歩むことができます。
補助金の窓口の中小企業診断士は、補助金の種類や条件を把握し、中小企業・経営者のニーズに合った最適な補助金を選定しています。申請書類の作成や必要な情報の収集、審査手続きのサポートを中小企業診断士が協力して行ってくれるので、迅速かつ正確な申請を実現しています。
法律に基づいた書類作成の専門家、行政書士の業務とは？
行政書士は、弁護士や司法書士と並び、法律の専門家だとされています。そして、司法書士と共に、その専門知識を生かして、官公庁などの公的機関に提出する難しい書類の作成を、クライアントの代わりに行う役割を担っています。
司法書士は、おもに法務局や裁判所に提出する書類の作成を引き受けます。一方で、行政書士の場合は、法務局や裁判所以外、ほぼすべての公的機関に提出する書類の作成を一手に引き受けています。
行政書士法第1条の2によると「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類〔※中略〕その他権利義務又は事実証明に関する書類〔※中略〕を作成することを業とする」とあります。
そして、さらに「行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」と定められています。
【行政書士ができること】
・法的知識と専門性：法律や行政手続きに関する深い知識を持ち、法的な規制や手続きについて的確なアドバイスやサポートができます。
・書類作成の専門家：行政書類や契約書など、正確かつ適切な書類の作成を得意とし、法的な要件や規定に準拠した書類を提出するためのサポートができます。
・行政手続きの代行：行政機関とのやり取りや手続きを代行し、申請書類の提出や審査の進行を円滑化します。煩雑な手続きを代行することで、経営者の負担を軽減します。
・法的問題の解決：法的なトラブルや紛争の解決において、法的なアドバイスや調査・分析を行い、クライアントの権利や利益を守るためのサポートをします。
・コンプライアンスの確保：法令や規制に適合するためのコンプライアンス確保に関する支援を行います。適切な法的手続きの実施や法令順守のための助言を提供し、企業のリスク管理に貢献します。
補助金申請代行と行政書士
行政書士は、法的な知識と行政手続きに精通した国家資格を保有する専門家です。正確で適切な申請書類の作成をお手伝いができるため、経済産業省などが主管する補助金の申請代行を行う行政書士もいます。補助金の種類や条件に応じて、必要な情報の整理や書類の作成を行い、厳密な規定に準拠した申請書類を提出することができます。
行政書士に補助金に関わる書類作成や手続きをサポートを依頼することで、経営者は煩雑な申請業務から解放され、自社の経営に集中することができます。
補助金の窓口は補助金申請代行のプロである行政書士と提携しています。中小企業の成長と成功を支える行政書士は、そもそも公的機関に提出する書類の作成代行に慣れている専門家です。相談に乗ってくれたり、助言してくれたりするだけでなく「行政書士さんなら、うまく代筆してくれそう」という期待感があります。
中小企業診断士か行政書士のどちらに相談すべき？
中小企業の経営者にとって、補助金の活用は企業の成長や新たな取り組みの実現において重要な要素です。結論から言うと、中小企業診断士も行政書士も、どちらも経営者の味方でありパートナーとなってくれます。
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして広範な経営知識があり、企業の経営課題の診断や解決策の提案に長けていますので、補助金申請では事業計画や財務面についてアドバイスをしてくれます。また、経営戦略やマーケティングの視点から、補助金を活用したビジネス成果を最大化するアドバイスも提供してくれます。
一方、行政書士は、法的な知識と行政手続きにおける専門性があり、補助金申請では正確で適切な書類の作成や行政機関とのやり取りを代行してくれます。行政書士の専門知識を活かすことで、申請手続きの煩雑さや法的なトラブルのリスクを軽減することができます。
結論として、どちらの国家資格者も補助金申請では重要なパートナーとなります。中小企業診断士は経営全般のアドバイスに加え、補助金の戦略的活用をサポートし、行政書士は法的な側面や書類作成の専門知識を提供してくれます。補助金の窓口では、経営者のニーズや目標に合わせて、最適な専門家をご紹介しておつなぎしております。事業の成長と成功に向けて、最適なパートナー選びをサポートいたします。
会社の成長期にも寄り添う中小企業診断士と行政書士の存在感
創業期を乗り越えて、会社が徐々に成長していき、「次の一手」が必要になるときも、中小企業診断士と行政書士の出番が待っていることが多くあります。
たとえば、取引先との間で取り交わす契約書の文面を作成する役割を果たすこともありますし、会計業務である記帳代行業務を担当したりもします。あるいは、営業秘密や知的財産などを保護するときには法的な知識やノウハウが必要ですので、行政書士のアドバイスも役に立ちます。
一方、お金を借りたいとき銀行に事業計画書を提出する際に、論理的で実現可能な書類作りを手伝ってくれます。また、事業が行き詰った際に、どう赤字を脱出して黒字化していくか、経営改善のアドバイスをしてくれることもあります。
成長を望む会社であれば、創業期・成長期・安定期などさまざまな局面で、財務的な後ろ盾が欲しくて、経営者が補助金を申請したくなってくることがあるのです。
たとえば、新たな販路を求めて新製品の開発をするための設備投資に必要な初期費用について、採択されれば金額も大きな「事業再構築補助金」でサポートしてほしいとなれば、やはり中小企業診断士や行政書士に補助金申請サポートをお願いするのは自然な流れです。
事業再構築補助金の申請手続きはとても複雑で、公募回数によって条件や提出書類が変更されます。間違った書類を提出したり、要件を満たさない場合、確実に不採択になります。本業で忙しい経営者にとって、専門家である中小企業診断士や行政書士に申請サポートを依頼して、事業再構築補助金の採択に成功する確率を引き上げたいと期待するのです。
関連記事：事業再構築補助金の徹底解説2024年版はこちら
このほかにも、新たな販売ルートの開拓にかかる経費を一部補助する「共同・協業販路開拓支援補助金」、あるいは海外進出にかかる経費をサポートする「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金」や「ものづくり補助金（グローバル展開型）」など、会社の成長期で役に立つ補助金も多数用意されています。
今後も、時代の変化や経営者の需要に応じて、国や地方自治体がさまざまな補助金企画を打ち出していくに違いありません。補助金申請代行を国家資格保有者である中小企業診断士や行政書士に相談すれば、きっと経営者の心強い味方になってくれるでしょう。
まとめ
補助金申請代行業を行うのに、資格は特に必要ありません。無資格の経営コンサルタントでもサポートできます。
それでも、中小企業診断士は経営コンサルティングのプロフェッショナル、行政書士は書類作成代行のプロフェッショナルであることから、補助金の申請代行を依頼する場面でも安心感があります。
補助金の窓口では、補助金申請と事業計画書の作成サポートを行っております。中小企業診断士と行政書士の専門知識を活かし、中小企業の成長と成功を支えるお手伝いをしております。会社の創業期・成長期・成熟期ごとに、受け取れると有り難い補助金もありますので、補助金に強い中小企業診断士・行政書士に相談してみてください。
