【2023年・令和5年度】業務改善助成金の申請期限はいつまで？

業務改善助成金には申請期限が定められており、交付申請は期限内に行う必要があります。交付申請には事業計画書の作成や書類の添付が必要となり、スムーズに申請手続きを行うためには計画的に取り組まなければなりません。

本記事では、2023年・令和5年度における業務改善助成金の申請期限や、手続きの流れについて解説していきます。

令和5年度業務改善助成金の期限はいつ？

令和5年度業務改善助成金はすでに募集が開始されていますが、交付申請には期限が設けられているため注意が必要です。助成金の活用を検討している事業者は、あらかじめ申請期限を確認したうえで計画的に手続きを行いましょう。

令和5年度業務改善助成金の申請期限は2024年1月31日です。

交付申請はただ書類を提出するだけでなく、具体的な事業計画を策定したり、複数の書類を添付したりする必要があります。準備には相応の時間がかかるため、手続きは余裕を持って行いましょう。

また、交付申請が承認されると事業計画に基づいて事業を実施しますが、その完了期限は2024年2月28日となっています。事業計画を策定する際は、期限までに実施できるかどうか考慮するようにしましょう。

ただし、やむを得ない理由がある場合については、「理由書」を提出することによって事業完了期限が2024年3月31日までに延長されることもあります。

業務改善助成金は、「最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ること」を目的に実施されている助成金事業です。対象となるのは「事業場内の最低賃金の引上げ」と「生産性向上のための設備導入」を行った事業者です。

業務改善助成金の対象事業者は、下記3つの条件を満たす必要があります。

なお、中小企業・小規模事業者には、下記のような定義が定められています。

業務改善助成金は、生産性向上のために行った設備投資の費用が対象です。具体例として、次のような費用が挙げられます。

業務改善助成金では機器やシステムの導入だけでなく、経営コンサルタントや人材育成、店舗改装にかかった費用も対象となります。幅広い費用に充てられるため、ぜひ自社で活用できる設備投資がないか検討してみましょう。

業務改善助成金では、最大600万円の助成金を受けることができます。ここからは、業務改善助成金の助成上限額や助成率を確認していきましょう。

業務改善助成金では、事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて4つのコースが定められています。コースごとの助成上限額は下記の通りです。