新市場や新分野への進出を検討する中小企業を後押しする制度として2025年にスタートした「中小企業新事業進出補助金」。設備投資やシステム導入などにかかる費用の一部を国が支援してくれるため、自己資金の負担を抑えながら新事業に取り組める点が大きな魅力といえます。
一方で、補助対象事業として認められるには審査を経て採択される必要があり、「申し込めば必ずもらえる」補助金ではありません。そこで注目されているのが、補助金の申請代行サービスです。専門家のサポートを受けながら申請を進めることで、要件の読み違いや記載漏れを防ぎ、事業内容の強みを的確に伝えられる可能性が高まります。
本記事では、中小企業新事業進出補助金の概要を解説したうえで、当社「補助金の窓口」の業務内容を交えつつ、申請代行業者のサービス内容やメリット・注意点を詳しく紹介します。これから補助金への申請を検討している方はぜひ参考にしてください。
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目次
中小企業新事業進出補助金の概要
中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は設備・サービス導入費用などの補助を通して、既存事業と異なる「新市場・高付加価値事業」への進出を支援する補助金です。
| 補助上限額 | 従業員数20人以下：2,500万円 従業員数21～50人：4,000万円 従業員数51～100人：5,500万円 従業員数101人以上：7,000万円 |
| 特例適用時の補助上限金額 | 従業員数20人以下：3,000万円 従業員数21～50人：5,000万円 従業員数51～100人：7,000万円 従業員数101人以上：9,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
本補助金制度を通して国が中小企業の積極的な支援に取り組む背景には、日本経済全体の課題があります。中小企業は地域経済や雇用を支える重要な存在である一方、関税をはじめとした社会情勢の影響を受けやすいほか、市場規模の縮小による付加価値の低下や人材確保の難しさといった問題も抱えています。
そこで国は、中小企業が新たな事業に挑戦し、付加価値の高いビジネスを創出することを支援することで、企業規模の拡大や生産性向上を促そうとしています。さらに、事業の成長によって生まれた利益を賃上げにつなげることで、従業員の処遇改善や地域の消費拡大を実現し、地域経済の好循環を生み出すことも、この補助金の重要な目的の一つです。
制度の詳細については下記記事でも解説していますので、ぜひ本記事と合わせてご覧ください。
中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！
中小企業新事業進出補助金の補助対象となる事業や経費
新事業進出補助金への申請を検討する際には、まず「自社は補助対象になるのか」「どこまでの費用が補助対象になるのか」を把握することが大切です。ここからは「事業者」「経費」「事業内容」の3つに分けて補助対象を解説します。
補助対象となる事業者
新事業進出補助金は、基本的に日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者が補助対象となります。なお、法人だけでなく一定の条件を満たす個人事業主も対象です。
ただし、すべての事業者が無条件で申請できるわけではありません。例えば、「従業員が0名の事業者」「創業から間もなく、十分な事業実績が確認できない事業者」などは補助対象外となります。新事業への進出を通じて企業規模の拡大や賃上げを実現することを目的とした補助金であるため、一定の事業基盤を持つ事業者でなければ申請できない点に注意しましょう。
なお、「補助金の窓口」では自社が補助対象となっているか不安な方へ、専門家による無料診断を実施しています。ZOOMやLINE電話でもご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
補助対象となる経費
新事業進出補助金では、新事業に取り組むために必要となる幅広い経費が補助対象として認められています。代表的な補助対象経費は、以下のとおりです。
【新事業進出補助金の補助対象経費】
・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・（検査・加工・設計等に係る）外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
比較的大規模な設備投資から、システム導入費、外部専門家の活用費用まで対象となるため、新事業を本格的に立ち上げる際の初期投資に活用しやすい補助金といえます。なお、申請する経費には「事業化に必要な有形・無形の事業資産」として建物費または機械装置・システム構築費が含まれている必要があります。
補助対象となる事業内容
新事業進出補助金の補助対象事業となるには、指定された「要件」を満たす必要があります。
【新事業進出補助金の基本要件】
①新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
②付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
③1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
④事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
上記の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。
上記に加え、金融機関からの資金提供を受ける場合、賃上げ特例の適用を受ける場合などには追加要件が設けられます。
要件のうち最も意識すべきなのが「新事業進出」の定義に該当する事業内容であるかどうかです。定義を考える際の具体例として、第1回公募で採択された事例をまとめてご紹介します。
【第1回公募の採択事例】
事業計画名：軽貨物事業者向け運行管理システム開発販売事業
→既存の運輸関連事業から、ITシステム開発という新たなサービス分野へ進出
事業計画名：高精度加工技術を活用した医療品検査機器部品への新事業進出
→従来の精密加工技術を医療分野向け製品へ展開
事業計画名：インバウンドに特化した、体験型焼鳥ダイニングの新規出店
→国内向け飲食事業に加え、新たに訪日外国人向け市場へ進出
事業計画名：マイクロブルワリーへの転身によるBtoB事業への進出
→従来の事業形態から法人向け市場へのシフト
事業計画名：電気自動車向け整備工場を新規に開設する事業
→既存の自動車整備事業に加え、新たにEV市場へ進出
中小企業新事業進出補助金の公募スケジュール
新事業進出補助金の公募は、2025年度内に3～4回の公募が実施されると予想されます。現在の最新公募である第2回公募は、下記のスケジュールでの実施予定です。
【新事業進出補助金：第2回公募のスケジュール】
公募開始日：2025年（令和7年）9月12日（金）
申請期間：2025年（令和7年）11月10日（月）～12月19日（金）
採択結果発表：2026年（令和7年）3月頃
交付申請締切日：採択結果発表日から2か月以内
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択結果発表日から16か月以内）
実績報告提出締切日：補助事業の完了期限日（交付決定通知書に記載）
なお、次回公募である第3回は12月中に開始されると発表されているのみで、以降の公募スケジュールは現在公表されていません。第4回公募は、2026年度に入ってからの開始となる可能性も考えられます。
正式な日程や公募回数が発表され次第更新していきますので、本記事や補助金公式サイトを定期的にご確認ください。
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中小企業新事業進出補助金に申請する際の流れ
新事業進出補助金の申請は、おおむね以下の流れで進みます。
1.公募要領の確認・要件整理
まずは公募要領を読み込み、自社が補助対象となるかを確認します。この段階で、事業経費や要件について把握しておくとスムーズに事業計画を策定できます。
2.事業計画書の策定、添付書類の確認
補助金申請において最も重要となるのが事業計画書です。新事業の内容、市場・競合分析、収益計画、経費などを、審査項目に沿って具体的に記載します。
3.電子申請システムへの入力
申請は「GビズIDプライムアカウント」を使用した電子申請システムを通じて行います。アカウントの取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
4.審査・採択結果の発表
提出された事業計画書をもとに、書面審査（必要に応じて口頭審査）が行われます。採択された事業者は「補助金交付候補者」として公表されます。
5.交付申請・補助事業の実施
採択後は交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を開始します。交付決定前に発注・契約を行うと補助対象外となるため注意が必要です。
新事業進出補助金の申請は、単に必要事項を入力するだけのものではありません。事業計画書をはじめとした複数の書類を用意する必要があるほか、事前準備の開始から交付申請までには中長期的なスケジュール管理が必要です。
申請時につまずきやすい要素
申請時に最も注意したいのが、事業計画の内容不足です。「新規事業に取り組む」「市場拡大を目指す」といった抽象的な表現だけでは、審査時に事業の実態を伝えることができません。どのような顧客に、どのような価値を提供し、どのように収益を上げるのかを具体的に説明する必要があります。
また、自社としては「新事業」のつもりでも、審査においては既存事業の延長と判断されるケースがあります。事業計画を策定する前に、「新事業進出指針」や審査項目をしっかり把握することも重要です。
【新事業進出指針】
1.製品等の新規性要件
→補助事業で提供する製品・サービスが、これまで自社で取り扱ったことのないものであること。
2.市場の新規性要件
→補助事業で狙う市場や顧客層が、既存事業と異なる市場・顧客層であること。
3.新事業売上高要件
→補助事業によって得られる売上高（または付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10%（または総付加価値額の15%）以上となること
【書面審査の審査項目】
・補助対象事業としての適格性
・新規事業の新市場性や高付加価値性
・新規事業の有望度
・事業の実現可能性
・公的補助の必要性
・政策面
・大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者のみ）
・加点項目の有無
・減点項目の有無
中小企業新事業進出補助金の申請代行とは
中小企業新事業進出補助金の申請では、制度理解・事業整理・数値計画のすべてが高いレベルで求められます。そのため、自社だけで申請を進めることに不安を感じる事業者も多く、申請代行・申請支援サービスを活用した申請が増えています。
ただし、事業計画の策定そのものは事業者本人が行う必要があります。不採択・採択取消・交付決定取消となる可能性が非常に高いため「丸投げ」を謳う業者の利用は避けるべきでしょう。
新事業進出補助金の申請代行においては、専門家による助言を受けつつ事業計画書をブラッシュアップしていく伴走型の支援が主流です。支援内容の具体例として「補助金の窓口」が提供している業務をご紹介します。
【「補助金の窓口」のサポート内容】
・補助金制度や公募要領の整理、要件確認
・申請する補助金の選定、アドバイス
・市場および競合分析のサポート
・事業計画書の監修
・数値計画（売上・利益・付加価値額・賃上げ計画）の整合性チェック
・申請スケジュール管理や提出前チェック
制度内容や審査項目を熟知した専門家が俯瞰的に事業をチェックすることで、「新規性や成長性の伝え方」「市場・競合分析の不足点」「数値計画の矛盾」といった点を修正しやすくなり、計画書全体の完成度が高まりやすくなります。
また、補助金申請では要件の読み違いや記載漏れがそのまま不採択につながります。第三者の視点でチェックを受けることで、こうしたリスクを抑えられるでしょう。
申請代行を利用する際の注意点
申請代行・支援サービスを利用する際は、着手金や手数料などの費用がかかります。正式依頼前の事前打ち合わせで支援内容と費用のバランスを考え、納得したうえで依頼することが重要です。
例えば補助金の窓口にご依頼いただいた場合、着手金と手数料のふたつの費用が発生しますが、手数料については8％から15％の成功報酬型を設定しています。成功報酬型の業者は、申請した事業が採択されない場合には手数料が発生しないため、リスクを抑えつつサポートを依頼できるのが特徴です。
また、申請代行サービスは提供者によって得意分野や支援スタイルが異なります。新事業進出補助金の支援実績や、どこまで伴走してくれるのかを事前に確認することが大切です。
最後に、申請者は事業計画の策定だけでなく、事業の実行・成果目標の達成に責任を持って取り組まなければなりません。前述の通り、申請の「丸投げ」が発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となりますので注意しましょう。
申請支援サポートを行う「補助金の窓口」独自の強み
中小企業新事業進出補助金の申請では、制度理解だけでなく、事業内容をいかに分かりやすく、かつ審査観点に沿って整理できるかが重要になります。そうした中で、「補助金の窓口」は中小企業向け補助金情報と申請支援に特化したサービスとして、多くの事業者の相談に対応しています。
数多く存在する補助金制度の中から、事業者の状況や事業内容に合った制度を整理し「そもそも申請すべきかどうか」という段階での相談から対応できる点が特徴です。
補助金申請というと、「書類作成を丸投げする代行サービス」をイメージされがちですが、「補助金の窓口」はそのようなスタンスとは異なります。事業者自身の考えやビジョンを尊重しながら、事業内容を一緒に整理し、伝わる形に落とし込む伴走型支援を重視しています。
そのため、「この事業が新事業に該当するのか分からない」「事業計画書を書こうとしたが、何から手を付ければよいか分からない」「過去に補助金申請で不採択になり、原因が分からない」といった、申請前によくある悩みについても、気軽にご相談いただけます。
また、事業計画の策定については補助金採択実績を持つ専門家、中小企業診断士・行政書士などの国家資格保持者が丁寧かつスピーディーに対応し、スムーズな申請をサポートします。これまでに500件以上の相談を受け、依頼を受けた事業が様々な補助金制度で採択されています。
【事業再構築補助金の採択実績（一部）】
| 依頼業種 | 採択事業の内容 |
| 飲食店 | 新メニュー開発・デリバリー設備投資 |
| 看板制作会社 | デザイン大型パーティション製造事業の展開 |
| 広告代理店 | デジタルサイネージを活用した新しい動画広告 |
| 和楽器製造会社 | 外国人向け和楽器・和文化情報発信サービス |
| 転職支援会社 | クラウド型採用ページ構築システム販売 |
| 不動産会社 | 駅前コワーキングスペース事業の展開 |
| インターネット関連会社 | ユーザー参加型子育て情報サイトの構築 |
【ものづくり補助金の採択実績（一部）】
| 依頼業種 | 採択事業の内容 |
| 建築物測量会社 | 高精度ドローン測量サービスの開発 |
| 警備会社 | 警備人材マッチングプラットフォームの開発 |
| 建材設備製造会社 | 自動車部品の自動化製造設備の導入 |
| 医薬品流通卸会社 | 海外向けオンライン診療・医薬品販売アプリの構築 |
| インターネット関連会社 | 流通業者マッチングサイトの構築 |
【IT導入補助金の採択実績（一部）】
| 依頼業種 | 採択事業の内容 |
| アパレル会社 | 自社ブランド企画とネットショップの構築 |
| 地域特産品販売 | ネットショップの構築・モールへの出店 |
【小規模事業者持続化補助金の採択実績（一部）】
| 依頼業種 | 採択事業の内容 |
| 食品販売スーパー | デジタルポスター導入、来客促進マーケティング |
| 店舗ビジネス人材派遣 | 人材管理システムの開発と利用登録促進 |
| 車・バイク輸入会社 | 車・バイクの販売情報のオンライン化 |
| 英会話スクール | オンライン英会話サービスの提供 |
| ヨガスクール | ヨガインストラクターが健康グッズを販売するネットショップの構築 |
| BtoBシステム開発会社 | 初心者向けシステム解説動画の撮影配信 |
| インターネット関連会社 | オンラインQ&A・チャットサービスの構築 |
まとめ
中小企業新事業進出補助金は、新規事業や新市場への挑戦を後押しする非常に魅力的な補助金制度です。設備投資やシステム導入などにかかる費用を補助してもらえる一方で、補助対象となる事業内容や要件が細かく定められており、「申し込めば必ず採択される」補助金ではありません。記事内でも解説してきたとおり、申請時には
・自社が新たに取り組む事業が「新事業進出指針」に該当するか
・「付加価値額要件」「賃上げ要件」などの各種要件を満たしているか
・審査項目を意識した、説得力のある事業計画書になっているか
といった点が、採択結果を大きく左右します。特に事業計画書は、事業内容そのものだけでなく、「なぜ新事業といえるのか」「なぜ実現可能なのか」を分かりやすく伝える必要があります。しかし、事業者が個人で事業計画を策定しようとすると、「新事業指針に該当するのか判断できない」「既存事業が忙しく、事前準備に時間を割けない」といった悩みを抱えがちです。
そうした申請時のつまずきを解消できるのが、「補助金の窓口」をはじめとした申請代行・申請支援サービスです。事業内容の整理から計画書のブラッシュアップなど、専門家による伴走支援を受けられるので、事業の強みや新規性をより明確にした計画書をスムーズに仕上げられます。
「自社の場合は申請できるのか」「今の事業構想で問題ないか」といった段階でも、早めに専門家へ相談することで、無理のない申請計画を立てやすくなります。中小企業新事業進出補助金の申請を検討している方は、まずは情報整理の一環として「補助金の窓口」の無料相談をぜひご活用ください。
