中小企業進出補助金は個人事業主でも申請可能！最新公募のポイントを解説

新たな市場や事業分野への進出を目指す個人事業主にとって、大きな後押しとなるのが「中小企業新事業進出補助金」です。最大9,000万円（特例適用時）の補助上限額、事業転換や高付加価値化に必要な設備導入・商品開発・販路開拓などの幅広い経費が補助対象となっている点など、多くの特長を持つ制度となっています。

なお、中小企業新事業進出補助金は法人だけでなく、一定の要件を満たす個人事業主も申請可能です。そこで本記事では、申請を検討している個人事業主の方に向けて、申請条件や対象外となるケース、活用事例、必要書類、申請スケジュールなどをご紹介。制度のポイントをわかりやすく解説していきます。

個人事業主も中小企業新事業進出補助金の申請対象である

中小企業新事業進出補助金の申請対象となるのは「中小企業者」に該当する事業者です。この「中小企業者」には、株式会社や合同会社などの法人だけでなく、一定の要件を満たす個人事業主も含まれます。

中小企業基本法では、事業の規模を業種ごとに定められた資本金または従業員数で判断しており、法人格の有無は問いません。たとえば製造業や建設業を営む個人事業主なら「資本金3億円以下または従業員300人以下」、サービス業なら「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」といった基準を満たせば、中小企業者にあたる事業者として申請が可能です。

ただし、実際に申請するためには、事業を継続的に営んでいることや確定申告を行っている必要があります。また、従業員が全くいない場合は対象外となる点にも注意しましょう。補助金の主な目的は、新市場への進出や業態転換を通じて付加価値額を高め、雇用の安定や賃金を向上させることにあります。そのため、個人事業主であっても従業員を雇用し、業種別の規模要件や賃上げ要件など、公募要領に記載された条件を満たす必要があるのです。

申請対象外となる個人事業主

公募要領では、中小企業者に該当していても、一定の条件に当てはまる場合は申請対象外とされています。個人事業主の場合、以下のようなケースは対象外となります。

これらに該当する場合は、個人事業主であっても補助金の申請はできません。申請前には、公募要領の「対象外となる者」の項目を必ず確認し、自身の事業が要件を満たしているかを確認することが重要です。

中小企業新事業進出補助金の概要

「中小企業新事業進出補助金」は、企業の成長・拡大を通じた生産性向上・賃上げ促進を目的に、中小企業や小規模事業者（個人事業主含む）の新事業進出や高付加価値事業を支援する制度です。

補助上限金額は従業員数によって変動し、最大で9,000万円の補助金額が交付されます（特例適用時）。なお、補助率は一律で1/2となっています。

例えば、従業員数が10人の飲食店を営む個人事業主が開発費・専門家経費など対象経費の支出6,000万円が見込まれる事業計画を申請する場合、最大2,500万円（特例適用事業者に当てはまる場合は最大3,000万円）が交付されます。

制度の詳細については下記記事でも解説していますので、ぜひ本記事と合わせてご確認ください。

【公募開始！】中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！

【公募開始！】中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！

事業再構築補助金との違い

新事業進出補助金は、新事業進出（事業の再構築）を支援する制度である点、対象経費の一部が重複する点などから「事業再構築補助金」の後継にあたる補助金とも評されています。

ただし、事業再構築補助金は「新型コロナウイルス感染症の影響によって経営環境が悪化した中小企業の事業転換を支援する」目的で創設された制度であり、重複する部分はあれど事業の目的には大きな違いがあります。

制度の目的を把握しきらないまま申請した場合、要件を満たせず不採択となる可能性も考えられます。あくまで新制度であることを意識し、公募要領を確認しながら申請準備を行うようにしましょう。

個人事業主による中小企業新事業進出補助金の活用事例

中小企業新事業進出補助金は、個人事業主であっても「新事業進出指針」の要件を満たせば申請可能です。「補助金の窓口」では、下記のような採択事例を想定しています。

これらはいずれも、新たな市場や顧客層を開拓し、高い付加価値の創出が見込まれる事例です。公募要領や新事業進出指針に沿った事業計画を立てることで、個人事業主でも大きな事業転換を実現するための資金支援が受けられます。

個人事業主が中小企業新事業進出補助金に申請する際のポイント

最後に、申請を検討している個人事業主の方に向けて、申請時に意識しておきたい・注意したいポイントを3つご紹介します。

個人事業主の申請時に必要な書類

中小企業新事業進出補助金の申請時には、公募要領で定められた必要書類を提出する必要があります。

必要書類には「申請者全員に共通する書類」と、「個人事業主のみが提出すべき書類」の2種類が存在します。それぞれの書類は以下の通りです。

これらに加えて、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合には、事業計画書を金融機関等が確認したことを示す「金融機関による確認書」の提出も必要です。

書類が不足すると申請自体が受理されない可能性があるため、事前に公募要領を確認し、不備のないよう準備を進めることが大切です。

個人事業主が新事業進出要件を満たすには？

中小企業新事業進出補助金を活用するには、公募要領で定められている「新事業進出要件」を満たす必要があります。

「新事業進出」とは、既存事業とは異なる製品・サービスや販売方法を導入し、新たな市場や顧客層を開拓することを指します。単なる既存商品の改良や販路の微修正ではなく、製品・市場の両面で新規性があることが重要です。

新事業進出要件は、下記の3つに分けて設けられており、このすべてを満たす事業計画を策定する必要があります。

個人事業主の場合も、これら3要件を満たす事業計画を立てることが不可欠です。特に「新規性」の判断は自己評価だけでは不十分な場合があるため、申請前に行政書士や中小企業診断士などの専門家へ相談を行い、要件への適合性を確認することをおすすめします。

中小企業新事業進出補助金の申請スケジュール

中小企業新事業進出補助金は、公募期間や審査期間が明確に設定されています。申請を検討する場合は、事業計画の作成から必要書類の準備まで、余裕を持って進めることが重要です。

最新公募である第1回公募の主なスケジュールは以下のとおりです。

公募内容が公開される公募開始日から1か月ほどで申請の受付が開始され、その1か月後には申請受付が締め切られています。なお、第2回公募のスケジュールは公表されていませんが、今後1年間で全4回の公募が実施される予定です。まもなく公開される第2回公募に向け、必要書類の準備などを進めておきましょう。

なお、中小企業新事業進出補助金のスケジュールについては、下記記事でも詳しくまとめています。

【2025年最新版】中小企業新事業進出補助金の公募スケジュールを紹介！

【2025年最新版】中小企業新事業進出補助金の公募スケジュールを紹介！

まとめ

中小企業新事業進出補助金は、個人事業主であっても中小企業者の定義に該当し、要件を満たせば申請可能な制度です。新たな市場や事業分野への進出を支援し、最大9,000万円（特例適用時）の補助を受けられる可能性があります。

ただし、対象外となるケースや、新事業進出要件（製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高要件）をすべて満たす必要があり、事業計画や必要書類の準備には十分な時間と正確な情報が欠かせません。

「補助金の窓口」では、公募要領や新事業進出指針に沿った事業計画の策定支援から、申請書類の作成、採択に向けたアドバイスまで、補助金制度採択実績を持つ専門家による申請サポートを実施しています。

LINEでの無料相談も実施していますので「自分の事業は対象になるのか知りたい」「自社の状況、事業内容をふまえると採択されるか不安」「そもそも自分はどんな補助金が使えるのか知りたい」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。