本記事では、2025年からスタートした新補助金制度「中小企業新事業進出補助金」の最新スケジュールをご紹介します。予想される第2回以降の公募時期や申請準備のタイミング、注意点なども解説していますので、申請を検討されている方はぜひご確認ください。
目次
中小企業新事業進出補助金の概要と目的
「中小企業新事業進出補助金」とは、中小企業や小規模事業者の新しい事業や高付加価値事業への進出を支援するための補助金制度です。企業の成長・拡大を通じて生産性の向上や賃上げを促進することを目的としています。
補助上限金額は最大9,000万円、補助率は1/2となっています（特例適用時。上限金額は従業員数によって変動）。
なお、申請にあたって満たす必要がある条件（基本要件）は下記の通りです。
【中小企業新事業進出補助金の基本要件】
下記4点を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。
- 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること。
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上増加すること。
- 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること。
補助対象経費は下記の10点です。
【中小企業新事業進出補助金の対象経費】
・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを検討している中小企業や個人事業主にとって、汎用性の高い補助金となっています。制度の詳細を確認したい方は、下記の記事も併せてご覧ください。
中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！
第1回公募はいつからはじまる？中小企業新事業進出補助金の最新公募スケジュールまとめ
中小企業新事業進出補助金の第1回公募は、2025年（令和7年）4月の公募開始が予定されています。また、類似点の多い事業再構築補助金の予算金額・公募回数を参考にすると、第2回以降の公募スケジュールは以下のように予想できます。
【中小企業新事業進出補助金の想定スケジュール】
- 第1回公募：2025年4月に公募が開始され、5月末までに申請が締め切られることが予想されます。
- 第2回公募：第1回の公募が締め切られた直後、2025年6月に公募が開始されることが予想されます。
- 第3回公募：2025年秋ごろの公募開始が見込まれます。
- 第4回公募：2026年年明けごろの公募開始が見込まれます。
正式な日程や公募回数が発表され次第更新していきますので、本記事や補助金公式サイトを定期的にご確認ください。
中小企業新事業進出補助金の公募開始に備えて準備すべきこと
2025年4月上旬現在、申請書類や手続き方法などは公式には発表されていません。
ただし、概要資料には「申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要」と明記されていますので、一般的な補助金制度同様に電子申請が主な申請方法となることが予想されます。
なお、GビズIDプライムアカウントの取得方法については、下記記事で詳しく説明しています。公募開始に向けて申請準備を進めたい方は、下記記事を参考にアカウントの取得をしておきましょう。
GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説
採択率を高めるためのポイントと注意点
ここからは、申請を検討されている方に向けて中小企業新事業進出補助金の採択率を高めるためのポイントをご紹介します。
審査基準・加点項目に沿った事業計画の策定
補助金の公募開始前に公表される「公募要領」には、どのような視点から審査がおこなわれるかが明記されています。採択率を高めるには、申請準備を始める前に公募要領で「事業計画に求められる要素」を把握することが大切です。
また、補助金制度には「加点項目」が設けられており、一定の条件を満たし必要書類を提出した事業者は優先的に採択されます。加点項目も公募要領で確認可能ですので、自社が加点項目を満たすかも併せてチェックしておくとよいでしょう。
ノウハウを活用した新事業進出
中小企業新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦」を支援する補助金です。そのため、策定する事業計画は「既存事業と異なる市場への進出」「高付加価値事業」であることが望ましいと言えます。
中小企業庁の公表する資料では、活用例として既存事業の技術・知識を活かした新事業進出が紹介されています。策定にあたっては、これまでの経験を活かした新事業を検討するのがおすすめです。
専門家によるサポートを活用する
採択にあたり最も注意すべき点は、提出書類の不意や申請漏れです。こうしたミスが見つかった場合、質の高い事業計画を策定していたとしても、一律で不採択となってしまいます。
こうしたミスを防ぐ方法として、補助金申請をサポートする専門家・コンサルタントの活用が挙げられます。たとえば、中小企業診断士や行政書士へ相談しつつ申請準備を進めることで、手続きの不備をダブルチェックしながら進められるほか、申請書の質を向上させ、採択率の向上も期待できるでしょう。
中小企業新事業進出補助金と併せて検討したい補助金
最後に、新事業進出補助金と併せて検討したい補助金として、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金を紹介します。
どちらの補助金も、中小企業新事業進出補助金と同様に中小企業・個人事業主でも申請可能な補助金となっています。新規事業をスタートさせるタイミングや規模感に応じて活用を検討してみてはいかがでしょうか。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資などを支援する制度です。補助金額は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3となっており、大規模な設備投資にも対応可能です。
2025年度・第19次公募は4月11日（金）～4月25日（金）まで申請を受け付けており、他補助金より一足早く申請受付を開始しています。補助金の詳細については、下記の記事をご確認ください。
ものづくり補助金とは？2025年の申請方法や対象事業、金額などを解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化を図る際に、その経費の一部を補助する制度です。補助金額は最大5,000万円、補助率は定額、2/3、3/4のいずれかとなっています。
チラシやパンフレットの作成や広告掲載などにかかる広報費、自社サイトの新規作成やリニューアルを目的としたウェブサイト関連費、展示会や商談会への出展費用なども対象経費となっており、幅広い施策に活用できるのが特徴です。
さらに2025年度の公募では、「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」などの特例措置が設けられており、条件を満たすことで補助上限額の引き上げも期待できます。
2025年・第17回公募の申請は5月1日（木）～6月13日（金）までを予定しています。申請準備を進めたい方は、下記記事も参考に書類や事業計画の策定を進めてみてください。
2025年の小規模事業者持続化補助金について解説！対象者や金額、変更点をご紹介
まとめ
中小企業新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出に取り組む中小企業・小規模事業者を資金面から支援する制度です。申請には一定の要件や準備が求められますが、採択されれば最大9,000万円の補助を受けられる可能性もあり、事業拡大や新市場進出の大きな後押しとなります。
中小企業新事業進出補助金の第1回公募は4月中にスタートすることが予想され、以後も継続的に公募が実施されると思われます。申請を検討される方は、今後発表される公募要領やスケジュールを随時チェックしつつ、事前にGビズIDの取得を進めておきましょう。
また、スムーズな申請準備、採択率の向上を目指したい方は、中小企業診断士や行政書士といった専門家による申請サポートを活用するのがおすすめです。補助金を活用し、ぜひ次なる成長の一歩を踏み出してください。
