中小企業新事業進出補助金とは？新制度の補助金額や対象経費をご紹介！

2025年度より新たにスタートする「中小企業新事業進出補助金」は、成長を目指す中小企業が新規事業へ挑戦する際に活用できる支援制度です。本補助金は、設備投資費用や広告宣伝費など幅広い経費を補助対象としており、企業の規模拡大と付加価値向上を後押しします。

この記事では、中小企業新事業進出補助金の概要や対象経費、申請要件などを詳しく解説するとともに、申請を検討する中小企業が知っておくべきポイントを分かりやすくご紹介します。

中小企業新事業進出補助金の概要

2025年度からスタートする新補助金制度「中小企業新事業進出補助金」は、制度名の通り中小企業を対象とした新事業・高付加価値事業への進出を支援する補助金です。

中小企業庁は、人手不足や賃上げといった課題と向き合う中小企業の成長施策として「既存事業の拡大」と「新たな事業の柱となる新事業への挑戦」を重要視しています。そこで、新事業への進出による企業規模の拡大・付加価値向上、それに伴う賃上げを目指す中小企業を支援するため、既存の「中小企業省力化投資補助事業」を再編し新たにスタートしたのが「中小企業新事業進出補助金」です。

新事業進出（事業の再構築）を支援する制度である点、対象経費の一部が重複する点などから専門家の間では「事業再構築補助金」の後継にあたる補助金と評されています。

中小企業新事業進出補助金の補助上限金額・補助率

中小企業新事業進出補助金の補助上限金額、補助率は下記の通りです。

なお、補助下限金額は従業員数を問わず750万円となっています。また、大幅な賃上げを事業計画に盛り込み達成した事業者に対しては、補助上限額の上乗せが行われます（大幅賃上げ特例）。特例が適用される条件は下記の通りです。

中小企業新事業進出補助金の対象者・要件

中小企業庁は制度概要資料のなかで「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を補助対象者としています。

なお、「企業の成長・拡大に向けた新規事業」の定義は「事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」となっています。事業計画の策定時にはこれらを意識した事業を策定しましょう。

また、申請条件ともいえる4つの基本要件は下記の通りです。

上記の要件のうち対象事業終了時に②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還しなければなりません。ただし、「付加価値が増加しておらず、さらに企業全体として営業利益が赤字の場合」、「天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合」は返還が免除されます。

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費は下記の通りです。

建物費、新規設備投資のための費用から専門家経費、広告宣伝費まで、幅広い費用を補助対象としているのが特徴です。新事業への進出による企業規模の拡大を目指す中小企業にとって、汎用性の高い補助金と言えるでしょう。

補助金申請無料相談受付中！

公式LINEに質問してみる！

補助金と経営に役立つメルマガに登録する！

中小企業新事業進出補助金の活用事例

中小企業庁が発表している制度概要を解説した資料では、活用例として下記の2点が挙げられています。

機械装置の導入や新施設の建設など、大規模設備の投入にも活用できる点が特徴です。

「補助金の窓口」が独自に想定している事例

補助金の窓口では、過去の事業再構築補助金での「新事業展開」を目指した採択事例をふまえ、各業種ごとに下記のような活用事例を想定しています。

想定している事業計画が対象となるか確認したい方は、「補助金の窓口」の無料相談窓口へお気軽にご相談ください。

中小企業新事業進出補助金の申請スケジュール

現在公表されている情報によると、第1回公募は2025年4月ごろに開始される予定です。

その後の公募タイミング、公募回数については公表されていませんが、予算額や過去の補助金制度での採択件数などから全3回あるいは全4回の公募が行われる可能性が高いでしょう。

中小企業新事業進出補助金の申請手続きについて

2025年2月現在は補助金を運営する事務局の選定が進められている段階のため、申請書類や手続き方法などは公式には発表されていません。

ただし、概要資料では「申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要」と記されているため、一般的な補助金制度同様に電子申請が主な申請方法となることが予想されます。

なお、GビズIDプライムアカウントの取得方法については、下記記事で詳しく説明しています。公募開始に向けて申請準備を進めたい方は、下記記事を参考にアカウントの取得をしておきましょう。

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証設定を解説

中小企業新事業進出補助金の流れ

続いて、中小企業新事業進出補助金の申請～事業計画の完了までの流れを、一般的な補助金制度の流れに沿って見ていきましょう。

申請に向けた事前準備

まずは、事務局から公表される公募要領とスケジュールを確認しましょう。公募要領では、要件の詳細や補助対象となる事業や経費、申請に必要となる書類などを確認できます。採択のために必ずチェックしておくべき資料のひとつですので、早めの確認を心がけましょう。

公募要領を確認したあとは、補助金制度の要件に沿う事業計画を策定していきます。中小企業新事業進出補助金では「事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦」が補助対象とされています。幅広く流通・提供されている一般的な製品やサービスではない、革新的な内容を意識した事業計画を策定しましょう。

最後に、公募要領に記載された申請書類を用意します。一部補助金では外部機関と共同して策定する必要がある書類が必要なケースもあるため、準備期間には余裕を持っておくことが大切です。

公募開始・申請および審査

公募が開始されたら、指定された方法で申請を行います。ウェブサイトを利用した電子申請が一般的ですが、補助的に郵送申請が用意されている補助金も存在します。

申請が完了すると、事務局による審査が行われます。中小企業新事業進出補助金では、提出した書類の審査に加え、事業者と事務局による面接審査などの実施が予想されます。面接審査では事業者自身が事業計画について説明する必要がありますので、申請サポート業者とともに事業計画を策定する場合でも、当事者として詳細を把握するようにしましょう。

審査が完了すると、採択結果が電子メールなどで通知されます。採択された事業者は、補助金の交付申請を行った後、正式が交付決定します。この段階で事業実施期間や補助上限金額が設定されます。

交付決定・補助事業の実施

策定した補助事業に沿って補助事業を進めていきます。事業内容によっては、事業の進捗に応じて事務局への中間報告や経費支出状況を報告する必要があります。

補助事業の終了手続き

事業が終了した後は、実績報告書の提出が必要です。実績報告書には、事業の実施内容や成果、費用などを記載します。また、実績報告書とあわせて支出を証明する領収書や契約書などを提出する場合もあります。

実績報告書の提出後は内容の監査が行われ、報告内容に問題がないと判断され次第、補助金が交付されます。なお、中小企業新事業進出補助金では補助金の交付後も「事業化状況報告」「知的財産等報告」などの手続きが必要です。

中小企業新事業進出補助金を活用する際の注意点

補助金を活用することで設備投資や新事業の展開を加速できますが、申請時・活用時にはいくつかの注意点があります。最後に申請前に抑えておくべき注意点を見ていきましょう。

採択のために公募要領をしっかりと確認する

補助金を利用するには審査を受け事業計画が採択される必要があります。要件はもちろん補助対象となる経費や補助率、申請期間などを細かくチェックし、不適格な申請にならないようにしましょう。

また、申請締切や事業完了期限を守ることも重要です。申請前から事業完了まで、スケジュールを遵守する意識を持ち続けてください。

事業計画は具体的に策定する

補助金申請では、明確な事業計画の提出が求められます。企業の成長・拡大を目的としているか、新製品または新サービスを新規顧客に提供できる内容かなど、中小企業新事業進出補助金の目的に沿った計画を立てられているかは、申請までに何度も確認しておきましょう。

また、補助金制度は事業完了後の交付となります。資金繰りを含めた事業計画の実現可能性を示すことも採択されるためのポイントになります。

特例を利用する際は達成条件に注意する

中小企業新事業進出補助金では、事業場内の大幅な賃上げを達成した事業者に補助上限金額を上乗せする「大幅賃上げ特例」が設けられていますが、賃金の金額や支給総額の増加率などが厳格に指定されています。達成できなかった場合、補助金の一部返還が求められるケースもあるため、実現可能な計画を立てることが重要です。

具体性・実現可能性の高い事業計画の策定を効率的に行いたい場合、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談するのも有効です。特に、採択率を上げるための事業計画書作成のサポートを提供している専門家に相談すると、申請準備をスムーズに進められます。

まとめ

「中小企業新事業進出補助金」は、新規事業へ挑戦する中小企業を支援する新制度です。事業の拡大や賃上げの実現を後押しする魅力的な新補助金ですが、申請には厳格な要件があり、事前準備が不可欠です。

申請した事業計画が採択されるには、公募開始前の要件確認や書類準備とあわせ、適切な事業計画の策定が重要となります。採択率アップ、スムーズな申請準備等を検討されている方は、本記事の確認と併せて「補助金の窓口」をはじめとした専門家への相談もぜひご検討ください。

補助金申請無料相談受付中！

公式LINEに質問してみる！

補助金と経営に役立つメルマガに登録する！