ものづくり補助金とは？2025年の申請方法や対象事業、金額などを解説

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、「生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発」を目的とした設備投資等を国が補助金で支援する制度です。補助金額は特例を利用すれば最大4,000万円、補助率は1/2・2/3のどちらかとなっており、大規模・高額な設備への投資にも活用できます。

しかし、ものづくり補助金には事業内容に応じた複数の「枠」および「類型」が用意されているほか、申請時には事業計画書をはじめとした様々な書類を用意・提出する必要があります。また、申請した事業者全員が利用できるわけではなく、審査を受け採択されなければなりません。

そこでこの記事では行政書士監修のもと、ものづくり補助金の概要をわかりやすく解説。申請方法や対象事業者の条件などの基本的な情報から、採択基準や加点要素などの実践的なノウハウまでご紹介します。ものづくり補助金に興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

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ものづくり補助金とは「中小企業や小規模事業者の革新的投資」を支援する制度

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が今後直面する制度変更に対応するための施策、例えば「生産性向上を目的とした革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化」などを支援する補助金です。

2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」としてスタートしたこの制度は、名称や制度内容を更新しつつ、毎年定期的に公募が実施され、現在第18次公募まで実施されています。

かつての補助金は、工場や研究機関を持つ大企業の試作品や、大学における研究開発を中心に大規模に受給されていました。

しかし、ものづくり補助金の目的は、製造業や大学機関の試作品の開発支援のみにとどまりません。なぜなら、ものづくり補助金が、日本の企業体の99％以上を占める中小企業を広く対象にすることで、景気刺激策にも繋がると捉えられるようになったからです。

なお、申請時には「事業計画書」をはじめとした複数の書類を用意し、審査を受け採択される必要があります。書類作成の手間を軽減したい方、採択率を上げたい方は、行政書士をはじめとした専門家への相談もご検討ください。

2025年・令和7年度のものづくり補助金の基本要件・補助金額

2025年度（令和6年度補正予算）の第19次ものづくり補助金の概要は下記の通りです。

2025年度のものづくり補助金では、企業規模に応じた投資ニーズに対応するために補助金額に係る従業員区分が見直され、補助上限金額が一部拡充されました。

また、申請枠にも変化が見られます。「省力化（オーダーメイド枠）」が廃止されるとともに、「製品・サービス高付加価値化枠」の2類型が統合されました。

中小企業の設備投資を支援する中小企業省力化投資補助金に、オーダーメイド形式の機器も補助対象となる「一般型」が新設されることを受け、ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド枠）」が廃止されたと考えられます。

なお、上記で紹介した内容はあくまで要点に留まります。申請対象者の条件については、記事後半の解説や本サイトの別記事を併せてご確認ください。

2025年のものづくり補助金に設けられている2つの枠

上記で紹介した公募要領の通り、ものづくり補助金には申請要件別に2つの「枠」が設けられています。それぞれの概要をまとめましたので、申請先の検討にご活用ください。

1.製品・サービス高付加価値化枠

「製品・サービス高付加価値化枠」は、2024年度・第16次締切分の「通常枠」「デジタル枠」の内容と共通点の多い申請枠です。

「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備やシステム投資などを支援します。

取り組みについては、単に新たなサービスを導入するだけでなく、顧客に新たな価値を提供するために自社の技術力などを活かした製品・サービス開発である必要があります。

また、業種によっては同業中小企業（または同一地域の同業他社）に普及している製品やサービスの開発は補助対象外となる可能性があります。詳細は申請をサポートする専門家にご確認ください。

なお、申請にあたっては下記の「基本要件」を満たす事業計画を策定し、自身が設定した目標値をすべての従業員または従業員代表者、役員に表明する必要があります。

要件を昨年までの基本要件と比較すると、賃上げ状況をふまえ給与支給総額に関する項目に変更が加えられています（昨年までは「給与支給総額が年平均成長率1.5%増加」）。また、新たに「一般事業主行動計画の公表」が要件に追加されています。

策定・届出・公表・周知などは従業員数101名以上の企業には義務付けられているものですが、ものづくり補助金の申請時には従業員21名以上の企業が対象となります。

2.グローバル枠

「グローバル枠」は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援します。最大3,000万円と大きな補助金額が特徴で、2024年度第16次公募までおこなわれていた「グローバル市場開拓枠」の内容と共通点が多い申請枠です。

グローバル枠では補助対象となる「海外事業」として下記の通り4つの条件が定義されています。

なお、グローバル枠に申請する場合は下記の追加要件を満たす必要があります。

グローバル枠は、補助対象となる海外事業の定義ごとに追加要件が異なる点に注意しましょう。上記内容を把握しつつ、専門家と申請準備をすすめることをおすすめします。

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2025年・令和7年度ものづくり補助金の対象経費

2025年度のものづくり補助金では、下記11種類の経費が対象経費となっています。

機械装置・システム構築費が「必須」と記しましたが、ものづくり補助金は設備投資の実施が必須となっている補助金です。必ず単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得する必要があります。

2025年・令和7年度ものづくり補助金の注目ポイント

2025年度のものづくり補助金では、3つの大きな動きがありました。ここからは、新たに追加された特例や撤廃された納付制度など、申請にあたり抑えておきたいポイントを解説します。

1.大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例

第14次公募から設けられていた「大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例」ですが、申請枠の改変に伴い内容が一新されました。

この特例では、大幅な賃上げに取り組む事業者は、条件を満たせば補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。

なお、「大幅な賃上げ」は目標数値が具体的に指定されています。下記のいずれか一方でも未達の場合は補助金の返還義務が発生しますので注意しましょう。

特例の利用には「給与支給総額」や「事業場内最低賃金」といった項目をふまえた大幅な賃上げの達成に向けた事業計画書の提出が必要です。事業計画書を作成する際には、具体的にどのような手段で賃上げを目指すのかを盛り込むようにしましょう。

また、申請者自身が設定した目標値は全ての従業員または従業員代表者、役員へ表明する必要があります。表明されていない場合は交付決定取り消しや補助金返還が求められるため、必ず交付申請時までに表明するようにしましょう。

2.最低賃金引上げ特例

2025年度より新たに追加された「最低賃金引上げ特例」は、最低賃金の引き上げにも取り組む中小企業などを支援する特例です。特例の申請には、最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料の提出が必要となります。

上記に該当する事業者は補助率が2/3に引き上げられます。2024年度第17、18公募で設けられていた新型コロナ回復加速化特例と異なり、両申請枠での活用が可能です。ただし、小規模事業者・再生事業者は対象外となります。

なお、先述した「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」との併用はできません。補助率や補助上限額の引き上げを検討する際にはご注意ください。

3.収益納付の撤廃

今年度のものづくり補助金より「収益納付」が撤廃されました。

これまでは、補助事業の終了後に利益（収益から経費等を差し引いた金額）が出た場合、一部の利益は「収益納付」の対象となり、国へ返納する義務がありました。

しかし、今年度は対象を問わず全ての利益が収益納付の対象外となりました。ものづくり補助金を活用した事業の成果をより企業の成長につなげられます。

2025年・令和7年度のものづくり補助金のスケジュール

2025年度・第19次公募のスケジュールは下記の通りです。

電子申請の受付開始から申請締切までは2週間と短めの期間となっていますので、申請受付開始前から事業計画の策定や書類の準備を進めておきましょう。

なお、第20次公募のスケジュールは発表されていませんが、2025年夏以降の実施が予想されます。次回の公募が発表され次第、こちらの記事でも改めてスケジュールをお知らせする予定です。

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ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、申請プロセスが完全に電子化されています。準備段階を含め、申請～採択までの流れをまとめたものが下記となります。

なお、ものづくり補助金は申請手続きだけでなく、採択通知以後の補助事業の中間検査や実績報告、補助金の支払いを含めたすべての手続きが100%電子化されています。専門家への相談も行いやすくなりますので、事前にインターネット・パソコン・プリンター環境の整備を進めておきましょう。

申請前に準備が必要となる「GビズIDプライムアカウント」

先ほど紹介した申請の流れで登場した「GビズIDプライムアカウント」は、ものづくり補助金の電子申請システムを利用する際に事前に取得が必要なデジタルアカウントです。

この「GビズID」は、企業から国への申請に関する行政サービスを一つのアカウントで利用できる認証システムとなっており、ものづくり補助金の申請時だけでなく、他の補助金制度でも利用可能です。

申請はGビズIDのWebサイトより行います。申請時には下記のものが必要となりますので、あらかじめ用意したうえでサイトへアクセスしましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントの取得には2週間ほどの審査が実施されるため、早めの取得を心がけましょう。

なお、法人代表者・個人事業主の方はオンラインでIDの即時発行が可能です。詳しい方法は下記記事をご確認ください。

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証の手順を解説

申請に必要な書類

申請時には事業計画書をはじめとした必要情報を電子申請システムで入力する、または電子ファイルにて作成し提出する必要があります。提出書類は申請する枠組みや事業形態によって異なりますが、共通して提出が必要となる書類は以下の通りです。

ものづくり補助金で採択されるために抑えるべきポイント

ものづくり補助金を利用するには、申請時に実施される審査を通過し、採択される必要があります。2024年度におこなわれた第18次公募は5,777件の応募に対して採択件数は2,070件となっており、審査通過率は35.8%に留まっています。

申請するからには審査は確実に通過したいものですが、審査内容は非公開であるうえ、企業規模や事業計画書は申請者ごとに異なるため、残念ながら「必ず採択される方法」は存在しません。

しかし、申請において「抑えるべきポイント」は存在します。ここからは、公募要項や過去の採択実績から見て取れる、採択率を上げるためのポイントをご紹介します。

事業計画書に必ず盛り込むべき内容

必須提出書類のひとつである事業計画書には、「付加価値額アップ」「給与支給総額アップ」「地域内最低賃金に上乗せする待遇」を将来的にクリアする旨を盛り込むことが重要です。

申請する企業の付加価値額は一般に、営業利益＋人件費＋減価償却費として算出します。これら3項目の増加予想値を、平均で3％以上になるよう算出根拠を添えて説明しましょう。

給与支給総額は、年率平均2.0％以上にすることを、事業計画書に盛り込みます。人件費のうちの給与相当額を全従業員で足し合わせて、将来にわたって年ごとに2.0％以上になっていく予想を客観的に根拠立てなければなりません。

参考に、2024年度・第18次ものづくり補助金採択者の付加価値額の年平均成長率中央値は「9.1%」、給与支給総額の年平均成長率中央値は「4.0%」となっています。

最低賃金は、都道府県ごとに定められている水準に30円以上上乗せした金額を盛り込みます。例えば、2025年2月現在で東京都の最低賃金は時給1,163円ですので、東京都の事業者の場合は全従業員を最低でも時給1,193円以上の待遇にしておく必要があります。

口頭審査への対応

2024年度の第17次公募より、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者には、オンラインによる口頭審査が実施されています。

口頭審査では、事業の適格性・革新性・優位性・実現可能性などを中心に質疑が行われます。専門家のサポートを受けつつ申請を行う場合、これまで以上に事業内容を深く理解する必要があるでしょう。

なお、オンライン通話形式での審査となりますが、ヘッドセットやイヤフォンは使用不可となっています。口頭審査の対象となった際は、Webカメラだけでなくマイク・スピーカーも準備しておきましょう。

審査項目の把握

ものづくり補助金では、下記の6項目に沿って審査がおこなわれます。

たとえば事業性の項目では、課題や目標を明確に示せているか、市場規模や動向を分析できているかなどがチェックされます。

各項目に共通して言えるのは、「具体性・実現可能性・投資効果」が事業計画に備わっているかということです。資金繰りや優位性のアピールだけでなく、申請事業が顧客に与える価値とそれに伴う費用対効果を示せるよう、リサーチを重ねながら事業計画を策定しましょう。

加点項目・減点項目の把握

ものづくり補助金では、応募要項にて「加点項目」が紹介されています。加点項目を満たす事業者は、採択に有利となる方向で審査が進みます。いっぽう、採択に不利となる方向で進む「減点項目」も存在します。

2025年度・第19次公募での加点項目および加点を希望する際に必要となる追加提出書類、手続きは下記の通りです。

上記のうち、最大6項目について加点申請が可能です。

なお、過去3年以内に、ものづくり補助金の交付決定（採択）を受けたことがある方、過去の申請で採択されながら基本要件・加点項目要件を達成できなかった事業者は減点の対象になります。なお、過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、申請対象外となります。

上記の通り、より積極的に採択を目指すのであれば、申請前に加点項目を把握し、採択に有利となる書類の作成・提出がおすすめです。

※1：申請締切日時点で有効な場合のみ加点対象となります。
※2：申請締切日を起点に、過去3年以内の事業承継・Ｍ＆Ａが対象。

記事のまとめ：ものづくり補助金は専門家と協力しながらの申請がおすすめ

ものづくり補助金は、約10年の歴史を経て、中小企業経営者の意見や時代の変化を反映しながら、都度進化しています。

令和7年の公募では、2つの枠組みから申請が可能ですので、御社の実情に合った補助金のタイプを見極めて申請してみてください。

なお、申請枠や活用する特例によって、補助額の上限・補助率や提出書類が異なります。申請準備をお一人で進める場合、より専門的な知識と作業時間が必要となるでしょう。

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