ものづくり補助金とは？2024年の申請方法や対象事業、金額などを解説

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、「革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化による生産性向上」を目的とした設備投資等を国が補助金で支援する制度です。補助金額は特例を利用すれば最大1億円、補助率は1/2・1/3・2/3のいずれかとなっており、大規模・高額な設備への投資にも活用できます。

しかし、ものづくり補助金には事業内容に応じた複数の「枠」および「類型」が用意されているほか、申請時には事業計画書をはじめとした様々な書類を用意・提出する必要があります。また、申請した事業者全員が利用できるわけではなく、審査を受け採択されなければなりません。

そこでこの記事では行政書士監修のもと、ものづくり補助金の概要をわかりやすく解説。申請方法や対象事業者の条件などの基本的な情報から、採択基準や加点要素などの実践的なノウハウまでご紹介します。ものづくり補助金に興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

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ものづくり補助金とは「中小企業や小規模事業者の革新的投資」を支援する制度

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が今後直面する制度変更に対応するための施策、例えば「生産性向上を目的とした革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化」などを支援する補助金です。

2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」としてスタートしたこの制度は、名称や制度内容を更新しつつ、毎年定期的に公募を実施しています。

かつての補助金は、工場や研究機関を持つ大企業の試作品や、大学における研究開発を中心に大規模に受給されていました。

しかし、ものづくり補助金の目的は、製造業や大学機関の試作品の開発支援のみにとどまりません。なぜなら、ものづくり補助金が、日本の企業体の99％以上を占める中小企業を広く対象にすることで、景気刺激策にも繋がると捉えられるようになったからです。

過去の公募では「一般型（およびグローバル展開型）」と「ビジネスモデル構築型」、2つの型を設けて公募を実施していますが、本記事では現在申請を受け付けている一般型について解説していきます。

なお、申請時には「事業計画書」をはじめとした複数の書類を用意し、審査を受け採択される必要があります。書類作成の手間を軽減したい方、採択率を上げたい方は、行政書士をはじめとした専門家への相談もご検討ください。

2024年・令和6年度のものづくり補助金の公募要領・補助金額

ものづくり補助金は、補助金額や補助率、対象などの「公募要領」が変更されることがあります。申請前には、最新の公募要領を確認しておきましょう。

なお、上記で紹介した内容はあくまで要点に留まります。枠ごとの補助金額や申請対象者の条件については、記事後半の解説や本サイトの別記事を併せてご確認ください。

2024年のものづくり補助金に設けられている3つの枠と2つの類型

上記で紹介した公募要領の通り、ものづくり補助金には申請要件別に3つの「枠」、2つの「類型」が設けられています。それぞれの概要をまとめましたので、申請先の検討にご活用ください。

1.省力化（オーダーメイド枠）

「省力化（オーダーメイド枠）」は、人出不足の解消を目的とした「デジタル技術などを活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入による革新的な生産プロセスやサービス提供方法での事業効率化・高度化」に必要な設備・システム投資を支援する申請枠です。

補助の対象となる必要経費のおもな費目としては、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等の関連経費、外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費などが挙げられます。

なお、補助金額の上限は最大で8,000万円、補助率は最大2/3となります。例えば、補助率1/2となる中小企業が6,000万円を経費として使った場合には、1,500万円と1,000万円の合計2,500万円が補助されます。

申請にあたり満たす必要がある追加要件は以下の通りです。

2.製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型）

「製品・サービス高付加価値化枠」は、第16次締切分の「通常枠」「デジタル枠」の内容と共通点の多い申請枠です。「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の2通りの類型が用意されており、それぞれで補助金額・補助率・要件が異なります。

通常類型は「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備やシステム投資などを支援する類型。

取り組みについては、単に新たなサービスを導入するだけでなく、顧客に新たな価値を提供するために自社の技術力などを活かした製品・サービス開発である必要があります。

また、業種によっては同業中小企業（または同一地域の同業他社）に普及している製品やサービスの開発は補助対象外となる可能性があります。詳細は申請をサポートする専門家にご確認ください。

お問い合わせ

通常枠の要件は以下の通りです。

成長分野進出類型（DX・GX）は、今後成長が見込まれるDX・GX分野に資する「革新的な製品・サービス開発の取り組み」に必要な設備・システム投資などを支援する類型です。申請にあたり、以下の要件を満たす必要があります。

3.グローバル枠

「グローバル枠」は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援します。最大3,000万円と大きな補助金額が特徴で、第16次締切分の「グローバル市場開拓枠」の内容と共通点が多い申請枠です。

補助対象となる「海外事業」には、上記画像の通り4つの条件が定義されています。いずれかに当てはまる事業を検討している企業は、ぜひグローバル枠を検討してみましょう。

グローバル枠の追加要件は、下記の通りです。

グローバル枠は、補助対象となる海外事業の定義ごとに追加要件が異なる点に注意しましょう。上記内容を把握しつつ、専門家と申請準備をすすめることをおすすめします。

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2024年・令和6年度ものづくり補助金の注目ポイント

2024年に申請が可能なものづくり補助金では、3つの大きな動きがありました。ここからは、新たに追加された特例や審査形式など、申請にあたり抑えておきたいポイントを解説します。

1.大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例

第14次締切分から設けられていた「大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例」ですが、第17次・第18次締切分から内容が一新されました。

この特例では、大幅な賃上げに取り組む事業者は、条件を満たせば通常の申請枠の補助上限額が引上げられます（※1）。

なお、利用の際には「給与支給総額」や「地域別・事業場内最低賃金」といった項目をふまえた大幅な賃上げに取り組むことを示すため、達成に向けた事業計画書の提出が必要となります。事業計画書を作成する際には、具体的にどのような手段で賃上げを目指すのかを盛り込むようにしましょう。

※1：新型コロナ回復加速化特例を申請する場合、各申請枠の上限額に達しない場合、再生事業者の申請、常勤従業員がいない場合は活用不可。

2.新型コロナ回復加速化特例

第17次締切分より新たに追加された「新型コロナ回復加速化特例」は、コロナ禍からの回復を目指しつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む中小企業などを支援する特例です。

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型で利用可能で、「給与支給総額」「地域別・事業場内最低賃金」をふまえた要件を満たすことで補助率が2/3に引き上げられます。

なお、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」との併用はできません。補助率や補助上限額の引き上げを検討する際にはご注意ください。

3.口頭審査の導入

補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者には、オンラインによる口頭審査が実施されます。

口頭審査では、事業の適格性・革新性・優位性・実現可能性などを中心に質疑が行われます。専門家のサポートを受けつつ申請を行う場合、これまで以上に事業内容を深く理解する必要があるでしょう。

なお、オンライン通話形式での審査となりますが、ヘッドセットやイヤフォンは使用不可となっています。口頭審査の対象となった際は、Ｗｅｂカメラだけでなくマイク・スピーカーも準備しておきましょう。

2023年・令和5年度のものづくり補助金のスケジュール

ここからは、実際にものづくり補助金を申請される方に向けて、スケジュールや申請方法をご紹介します。

2024年は第17次・第18次公募以降の公募スケジュールはまだ未発表となっています。次回の公募が発表され次第、こちらの記事でも改めてスケジュールをお知らせする予定です。

なお、第17次締切分・第18次締切分の補助事業実施期間は交付決定日から2024年12月10日までとなっています。発注・納入・検収・支払などの手続き、実績報告書の提出などをこれまで以上にスピーディに進める必要がある点に注意しましょう。

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ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、申請プロセスが完全に電子化されています。準備段階を含め、申請～採択までの流れをまとめたものが下記となります。

なお、ものづくり補助金は申請手続きだけでなく、採択通知以後の補助事業の中間検査や実績報告、補助金の支払いを含めたすべての手続きが100%電子化されています。専門家への相談も行いやすくなりますので、事前にインターネット・パソコン・プリンター環境の整備を進めておきましょう。

申請前に準備が必要となる「GビズIDプライムアカウント」

先ほど紹介した申請の流れで登場した「GビズIDプライムアカウント」は、ものづくり補助金の電子申請システムを利用する際に事前に取得が必要なデジタルアカウントです。

この「GビズID」は、企業から国への申請に関する行政サービスを一つのアカウントで利用できる認証システムとなっており、ものづくり補助金の申請時だけでなく、他の補助金制度でも利用可能です。

申請はGビズIDのWebサイトより行います。申請時には下記のものが必要となりますので、あらかじめ用意したうえでサイトへアクセスしましょう。

なお、GビズIDプライムアカウントの取得には2週間ほどの審査が実施されるため、早めの取得を心がけましょう。

なお、個人事業主の方はオンラインでIDの即時発行が可能です。詳しい方法は下記記事をご確認ください。

GビズIDプライムはオンライン手続きが可能！申請方法や2段階認証の手順を解説

申請に必要な書類

（引用：2024年度第18次公募・公募要領概要版より）

申請時には事業計画書をはじめとした必要書類を電子ファイルにて作成し、提出する必要があります。提出書類は申請する枠組みや事業形態によって異なりますが、共通して提出が必要となる書類は以下の通りです。

ものづくり補助金で採択されるために抑えるべきポイント

ものづくり補助金を利用するには、申請時に実施される審査を通過し、採択される必要があります。2023年9月に採択結果が公表された第15次公募では、5,694件の応募に対して採択件数は2,861件となっており、審査通過率は50.2%に留まっています。

申請するからには審査は確実に通過したいものですが、審査内容は非公開であるうえ、企業規模や事業計画書は申請者ごとに異なるため、残念ながら「必ず採択される方法」は存在しません。

しかし、申請において「抑えるべきポイント」は存在します。ここからは、公募要項や過去の採択実績から見て取れる、採択率を上げるためのポイントをご紹介します。

事業計画書に必ず盛り込むべき内容

必須提出書類のひとつである事業計画書には、「付加価値額アップ」「給与支給総額アップ」「地域内最低賃金に上乗せする待遇」を将来的にクリアする旨を盛り込むことが重要です。

申請する企業の付加価値額は一般に、営業利益＋人件費＋減価償却費として算出します。これら3項目の増加予想値を、平均で3％以上になるよう算出根拠を添えて説明しましょう。

給与支給総額は、年率平均1.5％以上にすることを、事業計画書に盛り込みます。人件費のうちの給与相当額を全従業員で足し合わせて、将来にわたって年ごとに1.5％以上になっていく予想を客観的に根拠立てなければなりません。

最低賃金は、都道府県ごとに定められている水準に30円以上上乗せした金額を盛り込例えば、2023年9月現在で東京都の最低賃金は時給1,113円ですので、東京都の事業者の場合は全従業員を最低でも時給1,143円以上の待遇にしておく必要があります。

審査項目となる「要件」の把握

ものづくり補助金は「要件」を満たす事業者が利用できる制度です。そのため「要件で求められる要素を十分に理解し、その要素を提出書類に盛り込めているか」は審査における重要なポイントです。

例として、ものづくり補助金の事業目的にも記載されている「事業の革新性」について考えてみましょう。事業の斬新さには幅広い程度がありますが、今までにない画期的な発明に匹敵するほどの斬新さは、ものづくり補助金で求められていません。

その業界や商圏の中で、すでに一般に広まっているとはいえない新しさが感じられれば十分だとされています。

加点項目・減点項目の把握

ものづくり補助金では、応募要項にて「加点項目」が紹介されています。加点項目を満たす事業者は、採択に有利となる方向で審査が進みます。いっぽう、採択に不利となる方向で進む「減点項目」も存在します。

2024年の加点項目および加点を希望する際に必要となる追加提出書類は、下記の通りです。

過去3年以内に、ものづくり補助金の交付決定（採択）を受けたことがあると、減点の対象になります。なお、過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、申請対象外となります。

上記の通り、より積極的に採択を目指すのであれば、申請前に加点項目を把握し、採択に有利となる書類の作成・提出がおすすめです。

※1：加点対象者である「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」に該当する証明書類として提出が必要です。所轄税務署の収受印若しくは電子申請の受付刻印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。
※2：経営革新計画及び事業継続力強化計画については、応募締切日時点で認定（承認）を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。

記事のまとめ：ものづくり補助金は専門家と協力しながらの申請がおすすめ

ものづくり補助金は、約10年の歴史を経て、中小企業経営者の意見や時代の変化を反映しながら、都度進化しています。

令和6年の公募では、3つの枠組みに細分化されていますので、御社の実情に合った補助金のタイプを見極めて申請してみてください。

なお、通常枠以外の枠組みは、補助額の上限や補助率だけでなく提出書類も異なります。申請準備をお一人で進める場合、より専門的な知識と作業時間が必要となるでしょう。

そこで、大胆かつ魅力的な事業計画書を制作して、私達と一緒に御社の未来をものづくり補助金で切り拓いてみませんか。近ごろでは、売り上げが不振な時期でも補助金を駆使し、経営を安定させている経営者も増えています。

「補助金の窓口」では、みなさんからのご相談をお待ちしております。

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