IT導入補助金2023の対象ソフトとは？申請条件から方法までを解説

2017年から始まったIT導入補助金は、2023年もすでに交付申請がスタートしています。今年の対象ソフトはどのようなものが選ばれているのでしょうか。この記事では、IT導入補助金2023の対象ソフト一覧や検索方法について紹介します。

IT導入補助金2023とは

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主が経営課題解決のためにITツールを導入することを支援する制度です。2017年からスタートし、2023年もすでに交付申請がスタートしています。

補助金の種類

IT導入補助金には、補助額や補助対象に応じて5種類の枠が設けられています。

ここでは、「通常枠（A類型・B類型）」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」の3つの概要を確認しましょう。

通常枠（A類型・B類型）

通常枠はA類型とB類型に分かれており、A類型では5万円～150万円未満、B類型では150万円～450万円以下の補助金が受けられます。

補助の対象となるものは次の通りです。

また、通常枠は「プロセス数」が重視されていることも特徴です。プロセス数とはITツールに導入されている機能のことで、次の7つが挙げられます。

A類型では1つ以上、B類型では4つ以上のプロセスを満たすITツールを導入しなければなりません。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、最大350万円の補助金が受けられます。補助対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などに加えて、ハードウェアの購入費も含まれることが特徴です。

ハードウェアの導入で受けられる補助金は次の通りです。

ただし、ハードウェアを単体で導入する場合は補助金の対象外となり、必ず一緒にソフトウェアを導入する必要があります。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の事業者が連携してITツールを導入する際に受けられる補助金です。

ITツールの導入に関する経費は最大350万円の補助が受けられる他、消費動向の分析にかかる経費や外部の専門家に支払う謝礼金・旅費なども補助の対象となります。

なお、補助金の対象となる事業者は次の通りです。

引用：IT導入補助金2023「補助対象について」

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IT導入補助金2023の対象ソフト一覧

IT導入補助金では、対象ソフトがあらかじめ選定されています。自社の経営課題の解決につながるツールを探してみましょう。ここではIT導入補助金2023の対象ソフトの一例や検索方法を紹介します。

ツール一覧

・「販売管理システムBセット」（カシオ計算機株式会社）

見積書や受注管理、請求書などの売上請求管理に加えて、必要に応じて在庫管理やリモートワーク機能を追加できるITツールです。事務員の業務負担軽減につながることから、業務効率の改善を目指す企業におすすめ。インボイス制度にも対応しています。

・「PX2」（株式会社TKC）

給与計算ソフトのPX2は、毎月の給与や社会保険料の計算に時間が取られている企業におすすめのツールです。職員の勤怠情報や支給額、控除額を入力するだけで、税金や社会保険料を自動計算してくれるため、計算ミスの心配もありません。

給与明細や源泉徴収票はWeb上で配布できるので、ペーパーレスの実現、印刷コストの削減にもつながります。

・「レッツ原価管理Go2」（株式会社レッツ）

レッツ原価管理Go2は主に建設業界で使用されているツールで、見積りから実行予算、発注業務、原価管理、支払管理、回収管理を一元管理できることが特徴です。支払いサイトが長い傾向にある建設業界では支払い・入金予定の管理に苦労している事業者も少なくありません。「各管理資料を一元化したい」、「事務負担を軽減したい」という事業者はぜひ導入を検討してみましょう。

PCA人事管理DXは中小企業向けの人事管理ソフトです。従業員の人事情報の管理や公的帳票および労働条件通知書・辞令の作成、業務の通知など人事業務に欠かせない機能が搭載されています。さらにPCAシリーズの他のツールと連携すれば、より業務の最適化を図ることも可能です。

・クラウド会計ソフトfreee（freee株式会社）

クラウド会計ソフトは経理・会計業務の効率化に役立つツールです。経理の入力が自動化されているため、「本業が忙しくて経理事務に手が回らない」という小規模事業者にもおすすめ。インボイス制度にも対応しているので、システムをアップデートする手間もかかりません。

ツール検索

IT導入補助金の対象ソフトは公式サイトから検索することも可能です。検索機能では対応業種やプロセス、要件に応じて検索できますので、自社の経営課題に適したツールがないか検索してみましょう。

IT導入支援事業者・ITツール検索

IT導入補助金2023の対象事業者

IT導入補助金は対象事業者が細かく定義されています。それぞれ確認していきましょう。

中小事業者

IT導入補助金の対象となる中小事業者は、業種別に資本金と従業員の定義が決められています。

参考：IT導入補助金2023「補助対象について」

自社の事業が当てはまる業種について、資本金や従業員数の定義を確認しておきましょう。

小規模事業者

個人事業主などの小規模事業者は、業種によって従業員数の定義が定められています。

参考：IT導入補助金2023「補助対象について」

業種によって従業員数の定義が異なりますので、本補助金の対象となるか確認しておきましょう。

補助対象外の事業者

上記に当てはまる事業者であっても、次の条件に該当する場合は補助金の対象外となります。

参考：IT導入補助金2023「補助対象について」

また、経済産業省や事務局から補助金事業としてふさわしくないと判断された場合も交付の対象外となります。

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IT導入補助金2023申請スケジュール

2023年分のIT導入補助金はすでに交付申請がスタートしています。枠によって募集スケジュールが異なりますので、下記で確認しておきましょう。

【通常枠】

【デジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入類型）】

【複数社連携IT導入類型】

なお、交付申請は「申請マイページ」より行いますが、締め切り時間を過ぎると申請・提出が行えなくなります。締め切り時間の直前はアクセスが集中することも考えられますので、申請手続きは余裕を持って行いましょう。

IT導入補助金2023申請から交付までの流れ

IT導入補助金の申請は、下記の流れに沿って行います。

注意したいのはITツールを発注するタイミングです。ITツールの契約は交付申請の採択が決定されたあとに行います。採択の連絡が届く前に支払いを行ったITツールについては対象外となるため注意しましょう。

また、IT導入補助金では実際にITツールを導入した後の効果について報告が求められます。報告には期限が定められていますので、必ず忘れずに提出しましょう。

まとめ

IT導入補助金2023は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に受けられる補助金です。あらかじめ事務局によって対象ソフトが選定されていますので、自社のニーズに合うITツールを探してみましょう。

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