IT導入補助金でネットショップは作れるの？最新情報と申請の流れを解説

【2023年】IT導入補助金の最新情報や申請の流れを解説

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主が事業の課題解決のためにITツールを導入する際に受けられる国からの補助金です。2017年からスタートした制度で、2023年度（令和5年度）もすでに公募が始まっています。この記事では、2023年度のIT導入補助金の対象となる事業者やITツール、申請の流れについて解説していきます。

1.IT導入補助金の対象

まずは、IT導入補助金の対象となる事業者とITツールについて押さえておきましょう。

1-1.対象となる事業者

IT導入補助金を受けられるのは、「中小企業」および「小規模事業者」です。どのような事業者を「中小企業」や「小規模事業者」と呼ぶかについては、業種や組織形態に応じて資本金・従業員数の規定が定められています。

■申請の対象となる中小企業・小規模事業者・個人事業主

【中小企業】

【小規模事業者】（※個人事業主を含む）

なお、過去のIT導入補助金では、次の通りさまざまな組織形態の事業者が申請を行っています。

株式会社や有限会社だけでなく、NPO法人や一般社団法人など幅広い団体が本補助金制度を利用しています。

1-2.対象となるITツール

IT導入補助金の対象となるのは、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入にかかった関連費です。各枠によって対象となる経費が異なるため、下記の表で確認しましょう。

参考：IT導入補助金2023「事業概要」

2.「IT導入補助金2023」の概要

2023年度のIT導入補助金は、3月下旬より1次募集が開始されています。補助金は大きく分けて4つの区分が設けられており、それぞれ対象となる経費や補助額が異なります。ここからは、枠別の制度概要について確認していきましょう。

【通常枠（A・B類枠）】

IT導入補助金の通常枠はA類枠とB類枠に分けられており、補助額や必要となるプロセス数が異なります。

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「ＩＴ導入補助金２０２３公募要領」

クラウド利用費について、2022年度までは1年分が対象経費となっていましたが、2023年度より最大2年分へと拡大されています。

【※プロセスとは？】

補助金の対象となるITツールは、次のような業務プロセスを担っています。

たとえば、通常枠A類型の場合は必要なプロセス数が1以上となっているため、上記のプロセスのうち必ず1つ以上の業務を担うITツールを導入しなければなりません。

【セキュリティ対策推進枠】

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃被害への備えとしてセキュリティサービスを導入する際に利用できる補助金です。

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「ＩＴ導入補助金２０２３公募要領」

セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスが補助の対象となります。対象となるセキュリティサービスには、「ネットワーク一括監視型」のものや従業員が利用する端末に導入する「端末監視型」などさまざまな種類がありますので、自社に適したセキュリティの導入を検討してみましょう。

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【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型では、会計ソフトや受発注ソフトなどのソフトウェア導入費に加えて、PC・タブレットやレジ・券売機などのハードウェア導入費も補助の対象となります。

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「ＩＴ導入補助金２０２３公募要領」

本枠では、インボイス制度への対応によるITツールの導入も補助の対象となっています。レジや会計ソフトの刷新を予定している事業者は、自社で受けられる補助金はないかチェックしてみましょう。

なお、デジタル化基盤導入類型では、導入するITツールによって補助率や補助額が異なります。IT導入補助金の公式サイトにて申請できる補助金のシミュレーションができますので、事前に確認しておくことがおすすめです。

【デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）】

デジタル化基盤導入枠の複数社連携ＩＴ導入類型は、複数の中小企業が連携してITツールを導入する際に受けられる補助金です。

参考：一般社団法人サービスデザイン推進協議会「ＩＴ導入補助金２０２３公募要領」

本枠では、ITツールの導入によって地域DXの実現や、生産性の向上を目指す取り組みについて補助金の支援が受けられます。たとえば、過去には地域のデジタル通貨・キャッシュレス決済の導入を行った商業協同組合に対して補助金支援が行われました。

3.申請から導入までの流れ

IT導入補助金の申請は次の流れによって行います。

IT導入補助金を受けるにあたって、「gBizIDプライム」アカウントの取得や、「SECURITY ACTION」の実施が必要となります。「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。アカウントの発行には2週間程度かかるため、早めに申請手続きを行うことを心がけましょう。

また、補助金を受けたあとは、ITツールの導入によってどれくらいの効果が出たか報告を行うよう定められています。報告には期限がありますので、必ず期限内に効果報告を行いましょう。

なお、2023年度の1次締切分のスケジュールは下記の通りです。

2022年の募集では、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型で19次募集まで行われました。募集スケジュールは確定分より順次公開されますので、１次募集以降分についてもチェックしておきましょう。

4.IT導入補助金はネットショップ構築にも活用可能

前述の「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」ではECソフトも補助対象となっているため、ネットショップやECサイトの構築に活用することができます。過去には、ECサイトの新規構築を通じて業務効率化に成功した例も見られました。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「大友産業株式会社」
（※過去の導入事例のため、2023年IT導入補助金の対象ソフトとは異なる場合があります）

なお、ネットショップの導入にあたっては「IT導入支援事業者」に依頼することが条件となっています。IT導入支援事業者以外が作成したネットショップは対象外となるため注意しましょう。

IT導入支援事業者は下記ページから検索できますので、参考にしてみてください。もちろん、補助金の窓口からご紹介も可能です。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入支援事業者・ITツール検索」

また、ECサイトの導入にかかるコンサルティング費用や保守サポート費用も、IT導入補助金の対象となります。最大で350万円の補助金が受けられる制度ですので、ぜひこの機会にECサイトの構築を検討してみましょう。

5.まとめ

IT導入補助金では、ソフトウェアの導入費やクラウドの利用料に加えてハードウェアの購入費も補助の対象となります。各枠によって補助の対象となるツールや補助額が異なるため、自社で利用できる補助金はないか検討してみましょう。

「補助金の窓口」では、2023年・令和5年度のIT導入補助金を含む各種補助金に関するご相談に対応いたします。本記事を読み補助金の活用を検討されている、みなさまからのご相談をお待ちしております。

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