会社の口座の現金を確保するため、経営者にとって補助金はとても有り難い制度です。会社の売上が大きく下がってピンチに陥っても、補助金を積極的に活用して経営を安定させている経営者も少なくありません。
しかし、補助金のしくみは複雑で、申請のためにさまざまな条件が課されていることも多いのです。事業計画書で、将来数年間の自社プランを説得力あるかたちで表現しなければなりませんが、この計画書作成で行き詰まっている経営者もいます。
そんなときに頼りになるのが「補助金申請コンサルタント」です。
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申請サポートは、国家資格がなければ違法？
補助金の申請を依頼され、依頼主である経営者の代わりに必要書類を作成することに、現状では国家資格がなくてもサポートはできます。
たとえば、一般企業が業態を広げて、補助金申請書類を作成していても、違法ではありませんが
しかし、国家資格を持っているということは、難易度の高い試験に合格しているということで、専門家としての豊富な知識を持っていることが担保されており、企業や個人の深い情報までオープンにしなくては事業計画書は書けませんので、職業倫理の中に守秘義務が組み込まれている国家資格者は安心と言えます。
税理士の場合は、税務署職員として23年以上勤務していれば、特例として試験を受けなくても資格を取ることができます。それでも23年も税務署に勤めていれば、税務や会計に詳しいし経験も豊富であることは確実です。
そこで、補助金申請書類を代行を受け付けていることが多い国家資格者について、それぞれのおおまかな特徴を解説します。
税理士の補助金申請代行
税理士は、お金の計算に強い会計の専門家です。国内人口は約8万人で、この記事で紹介している国家資格者の中で最も人口が多く、ほとんどの街に税理士事務所があるため、経営者にとって身近な存在です。
日々の経理や確定申告、あるいは経営アドバイスを顧問税理士に依頼している社長も多いでしょう。その税理士に補助金の申請を相談できればスムーズです。
ただし、すべての税理士が補助金に詳しいわけではありませんし、補助金が採択されやすい事業計画書を作成できる税理士となると、数が限られます。「認定経営革新等支援機関」に指定されている税理士であれば、補助金にも詳しいはずなので相談してみましょう。
また、金融機関との繋がりが強いのも税理士の特徴です。補助金のことと併せて、融資について相談できるのも強みです。
中小企業診断士の補助金申請代行
中小企業診断士は、中小企業向けの経営コンサルタントとしての資格を国が認定しているようなものです。中小企業の経営に関して、財務会計、法律、人事労務、マーケティング、ITシステムなど、どの国家資格者よりも幅広く知識を有しているのが特徴です。
また、補助金事務局の審査員には中小企業診断士の資格保有者が多いと言われています。中小企業診断士の審査員と同じ目線で補助金申請に必要な事業計画書を戦略的に作成してもらえるでしょう。
中小企業にとっては、税理士に次ぐ身近な存在で、ほぼ、補助金申請代行が専門になっている中小企業診断士もいます。
行政書士の補助金申請代行
行政書士は、官公庁などの公的機関に提出する書類の作成代行を、一手に引き受けるものです。
日本国内では、公的機関に提出する書面の種類がとても多く、たとえば「相続専門」「医療専門」「外国人支援専門」「免許センター専門」など、行政書士の専門分野は多様化されています。
もちろん「補助金申請代行専門」の行政書士も存在します。
ほかの国家資格者であれば、アドバイスやコンサルティングのみを提供して、書類の作成そのものは最初から最後まで本人に行わせる場合もあります。
ただ、行政書士にとっては「書類作成代行」が本業ですから、経営者としては遠慮なく代筆を頼むことができるメリットがあります。
公認会計士の補助金申請代行
公認会計士も会計の専門家で、税理士との共通点も多いので、両方を取得しているダブルライセンスの方もいます。
税理士と同じように、補助金申請で必要な事業計画書を、会計の数字で具体的に裏付けられたかたちで作成してもらうことができるでしょう。
弁護士の補助金申請代行
「法律事務所」という名前で看板を掲げているのが弁護士の事務所です。言わずと知れた法律の専門家です。会社を経営していると法律問題にぶつかる場面も多いですから、弁護士を自社の顧問に迎えている社長も多いでしょう。
補助金も法律に基づいて運営されている制度ですから、弁護士も補助金の複雑な仕組みについてわかりやすく説明する能力があります。
ただ、具体的な申請においては、弁護士独自の知識を生かせる場面がそこまで多くありません。
あくまでも顧問先の社長からの補助金相談を受け付ける窓口として弁護士がいて、実際に申請する場合には、知り合いの中小企業診断士や行政書士に繋げることが多くなるでしょう。
社会保険労務士の補助金申請代行
社会保険労務士は、助成金の申請代行業務を独占しています。助成金と主に厚生労働省が管轄するもので、「雇用促進」「雇用調整」「リスキリング」「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。つまり、助成金に関しては、ほかの国家資格者が手を出せない、独自の特権を持っているのです。
ただし、補助金に関してはそうではありません。社労士も他の国家資格者と同列の扱いです。
とはいえ、助成金に関する申請相談を持ちかけてきた社長に、「一緒に、この補助金もいかがですか？」と提案できるのは、社労士ならではの強みです。
補助金の窓口では国家資格者が申請書作成
「補助金の窓口」では、中小企業診断士や行政書士の国家資格者が申請書作成のサポートをしております。みなさんからのご相談をお待ちしております。
