中小企業や個人事業主の販路拡大にかかった経費、たとえばホームページ制作費や広告宣伝費、店舗改装費などの一部を補助するのが、持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）です。
この持続化補助金を受け取るためには、まず申請を行わなければなりません。その申請には、必要となる書類が定められています。
この必要書類に記載された内容によって、申請者を特定し、補助金手続きに必要な情報が公的機関とも共有され、さらには申請内容の合理性や信憑性までが審査されて、採択されるかどうかが決まるのです。
この記事では、持続化補助金の申請の必要書類について、具体的に解説しています。
※なお、経済産業省の補助金申請オンラインシステム「Jグランツ」を用いた場合、書類をカメラやスキャナなどでデータ化して添付ファイルにする必要もなく、Jグランツのシステム上で入力が完了する場合もあります。
持続化補助金の、すべての申請で必要となる書類
持続化補助金を申請するとき、すべての場合に共通する必要書類は、次の通りです。
申請書
申請者の基本情報について記載する必要書類です。
申請者の名称や所在地、連絡先などを記載します。
また、この申請書は、宣誓書も兼ねています。
申請書を提出した時点で、次のことをすべて認めたものと見なされます。
・この申請書と、そのほか添付した書類の記載内容は真正であること。
・自社が「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
・もし、この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
財務状況を証明する書類
法人の場合は、直近1期分の貸借対照表・損益計算書を提出しなければなりません。
ただし、NPO法人では、直近1期分の貸借対照表・活動計算書に加えて、商業登記に関する現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書）と、直近1期分の法人税確定申告書も提出しなければなりません。
個人事業主の場合は、直近1期分の確定申告書一式を提出します。第一表だけでなく、第二表と所得税青色申告決算書（4枚）、（白色申告の場合は収支内訳書2枚）も併せて提出しなければなりません。
まだ確定申告を行っていない個人事業主は、開業届を提出します。
経営計画書
持続化補助金が採択されるかどうかを決める、最も重要な必要書類です。
まずは、応募者の概要として、申請する企業や個人事業主に関する基本情報を記載します。
たとえば、「名称」「法人番号」「連絡先」「自社ホームページURL」「主たる業種」「常時使用する従業員数」「資本金額」「設立年月日」などです。
個人事業主の場合は、法人番号の欄に必ず「無し」と記載し、誤ってマイナンバーを書かないように気をつけてください。
続いて、持続化補助金の申請資格があるかどうかを改めて確認する質問事項が並んでいますので、該当する回答にチェックマークをつけます。
その次が、計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）です。次の6項目があります。
１．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型
「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」「Ｃ：テレワーク環境の整備」のうちから、該当するもの1つを選択します。
２．事業概要
自社の設立以来の歴史、事業内容、経営方針、強み、受賞歴、マスメディアによる紹介事例、従業員の内訳、売上構成比、店舗や事務所の構成、業界の市場動向などを記載します。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
特に、新型コロナウイルス感染症の広がりが経済に影響を及ぼし始めた、2020年2月以降、月ごとにどのように売上が減少したのか、具体的な金額を示しながら、具体的な自社への影響を説明します。
あわせて、売上減少の影響を、どのような対策で乗り切ったか、他に打つ手はあるか、なども記載できると好印象です。
４．今回の申請計画で取り組む事業名
持続化補助金を申請するにあたって行う販路拡大事業に、30文字以内で名前をつけなければなりません。
この事業名は、採択された時点で、申請者の会社名とともに一般公表されます。それも踏まえて、慎重に名称を考えて決めてください。
５．今回の申請計画で取り組む内容
自社の事業概要や、新型コロナウイルスによる売上減少の影響内容を踏まえて、持続化補助金による補助を受けたい販路開拓などの取り組みについて、具体的に記載します。
自社の何を、どのような手段で、見込み客や既存客へ向けてアピールするのか。そのために、自社のどのような経験や実績、強みを生かすのか。
1．「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型」で選択したＡ～Ｃの類型から、離れすぎたり矛盾していたりしないよう気をつけましょう。
６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果
持続化補助金を受けて販路拡大を行うことによって、今後の売上がどのように上向くか、客数や客層がどのように変化するか、できれば具体的な数値で記載できると好印象です。
注意点
特に、「計画の内容」のうち2．3．5．6．の各項目は自由記載ですので、説明が長くなるかもしれません。その場合は、無理にA4用紙1枚にまとめず、ワープロソフトなどを使って独自の書式で書いて、別紙で提出しても構いません。図表を交えるのも有効です。
「計画の内容」ある程度のボリュームでしっかりと説明できれば、その企業が持続化補助金を受けるべき必要性や合理性も併せて伝えることができ、内容の信頼性や説得力も自然と高まっていきます。
ただし、「計画の内容」を別紙提出する場合は、5枚が上限です。誤って6枚以上を書いて不採択にならないよう、気をつけましょう。
経営計画等の作成にあたっては、必要に応じて商工会議所と相談し、アドバイスを受けながら進めることもできます。
経営計画書で次に記載するのは、補助対象経費の調達一覧です。
今後の販路拡大で、どのような経費をどれぐらい使う予定か、具体的に記載します。
そして、その経費をどこから捻出するのか、補助金も合わせて内訳を書きます。
また、申請者は採択後、補助金を受け取る前に経費を先行負担しなければなりません。そこで、補助金を受け取るまでの間、それに相当する金額をどこから立て替えて捻出するのかも説明します。
交付申請書
交付申請書も必要書類として申請時に提出します。
これは採択の審査には用いられず、採択後に初めて使用されます。採択後、スムーズに補助事業（販路開拓に関する取り組み）の手続きへ入れるようにするため、前もって交付申請書を提出しておくのです。
持続化補助金の申請で、条件付きで必要となる書類
概算払いによる即時支給を希望する場合
売上が前年同月比で20％以上減少している小規模事業者は、例外的に補助金の先払い制度を利用できます。
その場合は、補助金概算払請求書を必要書類として添付します。
事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する場合
コロナ特別対応型に新設された事業再開枠では、感染防止対策費に対して50万円を上限とした補助を行います。
小規模事業者持続化補助金 低感染症リスク型ビジネス枠とは
また、クラスター（感染者集団）の発生源となりやすい特例事業者（フィットネスクラブ・バー・カラオケボックス・ライブハウス・接待を伴う飲食店）に関しては、補助金の上限が特別に50万円上乗せされます。
これらの適用を希望する申請者は、一般枠とは別に用意された申請書を提出するとともに、
事業再開枠取組計画書と誓約書も必要書類として添付します。
共同申請を希望する場合
複数の企業による共同申請をする場合は、申請書に代表企業の情報を記した上で、複数事業者による共同申請／共同申請者一覧を別紙として添付します。
さらに、専用の経営計画書（共同申請）を作成し、必要書類として併せて提出します。
小規模事業者持続化補助金について
