業務改善助成金の対象経費は？コース別に具体例を紹介

業務改善助成金では、生産性向上のために取り組んだ設備投資が対象経費となっています。業種によってさまざまな費用に充てられるため、汎用性の高い助成金として多くの事業者で活用されています。

本記事では、業務改善助成金の対象経費の具体例について、コース別に紹介していきます。ぜひ自社で活用する際の参考にしてみてください。
補助金申請無料相談受付中！

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、生産性向上のための設備投資に取り組むとともに、最低賃金の引上げを行った企業に対して支給される助成金です。

設備投資は機器の購入だけでなく、経営コンサルティングや店舗改装にかかった費用も対象となり、最大600万円の助成を受けられます。

業務改善助成金の対象となる事業者は、中小企業・小規模事業者です。中小企業・小規模事業者とは、下記AもしくはBに当てはまる事業者を指します。

また、中小企業・小規模事業者が申請を行う際は、下記2点を満たす必要があります。

業務改善助成金では、生産性向上のために行った設備投資が助成の対象です。ここでは、通常コースと特例コースで対象となる具体的な経費と補助金額を確認していきましょう。

業務改善助成金の通常コースで対象となる経費は、「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。業種ごとにさまざまな使い道が考えられますが、具体例として次のような経費が挙げられます。

また、賃金要件や生産量要件などを満たす「特例事業者」は、下記のような経費も助成金の対象として認められます。

通常コースでは賃上げを行う金額別に4つのコースが設けられており、コースに応じて助成上限額が異なります。

助成上限額は賃上げの対象となる従業員の数によっても異なっており、賃上げを行う従業員の数が多いほど助成金額も大きくなる仕組みです。

特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中小企業・小規模事業者を対象としたコースです。

特例コースでは、「生産性向上のために行った設備投資」と、「業務改善計画に計上された関連する経費」が助成の対象となります。具体的な例として次のような費用が挙げられます。

生産性向上のための設備投資	・機械・設備の導入・経営コンサルティング・人材育成・教育訓練
業務改善計画に計上された関連する経費	・広告宣伝費・事務機器の購入・事務室の拡大・机・椅子の増設