業務改善助成金は、賃上げや生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するための助成金制度です。設備投資やコンサルティング、店舗改装など幅広い経費が対象となっており、さまざまな業種で活用されています。
本記事では、業務改善助成金の活用事例や助成額、助成率について紹介していきます。
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目次
業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、事業場における最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資を行った事業者に対して最大600万円の助成金が交付される制度です。
画像引用：：厚生労働省「令和５年度業務改善助成金のご案内」
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である事業者が対象で、30円以上の賃上げに取り組む必要があります。
助成対象事業者とは
業務改善助成金の対象者は、中小企業・小規模事業者です。具体的には、下記のAもしくはBに当てはまる事業者を指します。
| 業種 | A：資本金または出資金 | B：常時使用する労働者 | |
| 小売業 | 小売店、飲食店など | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 卸売店など | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など | 3億円以下 | 300人以下 |
また、上記条件に加えて、下記2つの点も満たす必要があります。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象となる設備
業務改善助成金で助成対象となる経費は、にかかった費用です。具体的な例として、次のようなものが挙げられます。
- POSレジシステム
- 自動釣銭機
- 自動券売機
- 食洗機
- 業務用冷蔵庫
- 給与システム
- 経理システム
- リフト付き特殊車両
- 店舗改装
- チラシ代
また、「生産量要件」または「物価高騰等要件」に該当する特例事業者については、次のような経費も助成対象となります。
- 定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
- 貨物自動車
- パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
- （生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」
生産量要件・物価高騰等要件とは、それぞれ次のような要件です。
- 生産量要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等などの直近３ヶ月間の月平均値が15％以上減少している事業者
- 物価高騰等要件：物価高騰などの要因により、申請前３ヶ月間のうち任意の１月の利益率が、前年同期に比べて３％以上低下している事業者
業務改善助成金の助成額や助成率とは
業務改善助成金では、賃上げを行う金額別に助成金額の上限が異なります。
| コース区分 | 事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
| 右記以外の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 90万円 | ||
| 4～6人 | 70万円 | 100万円 | ||
| 7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
| 10人以上 | 120万円 | 130万円 | ||
| 45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
| 2～3人 | 70万円 | 110万円 | ||
| 4～6人 | 100万円 | 140万円 | ||
| 7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
| 10人以上 | 180万円 | 180万円 | ||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
| 2～3人 | 90万円 | 160万円 | ||
| 4～6人 | 150万円 | 190万円 | ||
| 7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上 | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4～6人 | 270万円 | 290万円 | ||
| 7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上 | 600万円 | 600万円 | ||
また、助成率については、賃上げを行う前の事業場内最低金銀の水準によって異なります。
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
| 900円未満 | 9/10 |
| 900円以上950円未満 | 4/5 |
| 950円以上 | 3/4 |
賃上げの幅が大きいほど助成額も大きくなりますが、事業計画に沿った賃上げが実施できなければ助成金の交付を受けることができません。事業計画を立てる際は、自社の経営状況を踏まえたうえで実施する賃上げの金額を決定しましょう。
業務改善助成金の活用事例
業務改善助成金は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」にかかった経費が対象となっており、幅広いシーンで活用できる助成金です。ここからは、実際にどのような方法で活用されているのか実例を紹介していきましょう。
宿泊業・飲食業の業務改善助成金活用事例
【実際に導入された事例】
- 食材スライサー
- 業務用製氷機
- 自動食洗機
- POSレジシステム
- 自動券売機
- 予約管理システム
- 給与計算ソフト
- 店舗改装
- 人材育成
宿泊業・飲食業では、食材スライサーや業務用製氷機、自動食洗機の導入によって、調理時間の短縮や製造量の増加に業務改善助成金が活用されています。
また、飲食店では、売上の管理や領収書発行の業務に時間がかかる例も多く見られます。そういった課題解決にはPOSレジシステムや自動券売機を活用し、精算業務にかかる時間短縮に成功しているようです。
その他にも予約管理システムや給与計算ソフト、店舗改装、人材育成などさまざまなシーンで業務改善助成金が活用されています。
卸売業・小売業の業務改善助成金活用事例
【実際に導入された事例】
- POSレジシステム
- 自動釣銭機
- フォークリフト
- 運搬用冷凍庫
- 会計・仕入・販売システム
- 顧客管理システム
- 受発注機能付きホームページ
卸売業や小売業では、日々の売上管理に多大なリソースを要している例が多く見られます。そうした課題解決として、POSレジシステムや自動釣銭機などの導入が活用されています。
また、荷物の積み下ろしにかかる作業時間の短縮には、フォークリフトや運搬用冷凍車などの活用が有効です。一度に運搬できる量が増加することで、作業時間を短縮できる効果があります。
その他にも、会計・仕入・販売システムや顧客管理システム、受発注機能付きホームページなどを導入し、販売や受注管理にかかる手間を短縮する例も多く見られます。
医療・福祉の業務改善助成金活用事例
【実際に導入された事例】
- リフト付き福祉車両
- 電動ベッド
- 診療予約管理システム
- レントゲン装置
- CT設備
医療・福祉業界では、患者・利用者の送迎に時間がかかることや、送迎対応に複数人の従業員が必要となることに課題を抱える例が少なくありません。そこで、リフト付き福祉車両や大人数を送迎できる車両を導入することで、送迎にかかる時間を短縮することに成功するケースがあります。
また、患者・利用者をベッドから移動させるときや起き上がり補助を行うときに複数人のスタッフが必要となる課題については、電動ベッドの導入が有効です。
その他にも、診療予約管理システムやレントゲン装置、CT設備などの導入が業務効率の改善に役立てられています。
製造業の業務改善助成金活用事例
【実際に導入された事例】
- 原料充填機
- 食材カッター
- 食材皮剥き機
- シュリンク包装機
- 菓子個包装機械
製造業では、これまで手作業で行っていた業務に機械を導入することで、業務効率の改善が図られています。具体的な例として、原料充填機や食材カッター、食材皮剥き機などが挙げられます。
また、包装作業を手作業で行っていた企業では、時間がかかることに加えて仕上がりにバラつきがある課題を抱えていました。このケースではシュリンク包装機や菓子個包装機械を導入することにより、包装作業の自動化、均一の仕上がりを実現することに成功しています。
申請から支給までの流れ
業務改善助成金の交付申請は、次のステップに沿って手続きを進めます。
STEP1：交付申請を行う
STEP2：交付決定
STEP3：事業を実施する
STEP4：事業実績報告
STEP5：交付額の決定
STEP6：助成金を受領する
交付申請では、交付申請書の他に事業実施計画などを提出する必要があります。自社の経営課題を振り返りながら、賃上げを行う金額や生産性向上のための施策を計画しましょう。
また、業務改善助成金の交付を受けるのは、事業計画を実施した後です。設備投資などにかかる資金は、いったん全額自社で負担する必要があるため、その間の資金繰りに注意する必要があります。
大規模な設備投資を予定している場合は、助成金を受け取るまでの資金繰りに問題が生じないか確認しておきましょう。
まとめ
業務改善助成金は、業種を問わず幅広く活用できる助成金です。設備投資だけでなくコンサルティングの依頼料や店舗改装なども対象となるため、ぜひ自社の経営課題に活用できないか検討してみましょう。
